1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
ここでは地震に強い国づくり、町づくり、災害応急対策、復旧対策、復興対策につきまして定められておりますけれども、さらに、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、防災施設の整備の促進や地震調査研究体制の強化を図るために制定されました地震防災対策特別措置法におきましても、各都道府県知事が地震防災緊急事業五カ年計画を策定いたしまして、避難地、避難路、消防用施設などの整備を促進することになっております。
ここでは地震に強い国づくり、町づくり、災害応急対策、復旧対策、復興対策につきまして定められておりますけれども、さらに、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、防災施設の整備の促進や地震調査研究体制の強化を図るために制定されました地震防災対策特別措置法におきましても、各都道府県知事が地震防災緊急事業五カ年計画を策定いたしまして、避難地、避難路、消防用施設などの整備を促進することになっております。
これは、ただいま原田委員御指摘の科学技術基本法というものが、当委員会の委員の先生方の御尽力にもよりまして成立をいたしまして、科学技術の振興が我が国の最重要課題の一つと位置づけられたこと、特に戦略的基礎研究推進制度等々、新たな基礎研究の強化というものが図られたこと、また、原田先生に御尽力いただいた地震防災対策特別措置法に基づく地震調査研究体制の充実強化、こういうものも図られたということで伸びた、こう考
国土地理院といたしましては、そういった先生方の貴重な意見を集約しながら、我が国の地震情報を適宜的確に国民に広報するというこの新しい地震調査研究体制が最も望ましい形になりますように、一層努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。