2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
○参考人(小早川智明君) 先般の地震発災のときに、実はその前の経緯がございまして、二〇二〇年の三月に、規制庁さんとの監視・評価検討会において、今後の長期にわたる建屋の構造の経年変化を傾向を把握する必要があろうということで、原子炉建屋に地震計を設置すると御報告させていただきました。 その上で、まずは三号機の原子炉建屋に地震計二台を設置して、二〇二〇年四月に観測を開始いたしました。
○参考人(小早川智明君) 先般の地震発災のときに、実はその前の経緯がございまして、二〇二〇年の三月に、規制庁さんとの監視・評価検討会において、今後の長期にわたる建屋の構造の経年変化を傾向を把握する必要があろうということで、原子炉建屋に地震計を設置すると御報告させていただきました。 その上で、まずは三号機の原子炉建屋に地震計二台を設置して、二〇二〇年四月に観測を開始いたしました。
そして、廃炉作業が行われている東京電力福島第一原発の状況について見ても、この地震発災直後は、地震の影響はほぼないような、そういう報道がされましたが、そういう報告、発表がされましたが、明けてみますと、地震の影響を受けて、一号機、三号機原子炉格納容器における水位低下、一号機原子炉格納容器における圧力低下も起きました。
首都直下型地震発災時の国会のあり方については、国会内に特別委員会を設置してでも議論しておくべき案件だとも考えております。 委員長におきましては、当委員会のもとに小委員会を設置して対応策を整えていくべきだと考えておりますので、ぜひ理事会でお取り計らいいただきますようにお願いいたします。
熊本地震発災当時の災害対策基本法では、都道府県が市町村に支援を要請するスキーム、枠組みがありませんでした。本県の要望に対し、国は、速やかに法律を改正していただき、被災市町村支援の体制が強化されました。改めて感謝申し上げます。 現在も、本県及び被災市町村では、他自治体から多くの職員派遣を受け、熊本地震からの早期復旧に大きく貢献していただいております。
一例といたしまして、北海道胆振東部地震発災時には、道の駅むかわ四季の館が避難所として活用をされました。道の駅は、休憩施設を持っているほかに、非常電源や通信施設なども備えておりまして、避難所としても適した施設であると考えております。 このように、災害時に道路施設が避難などの機能を発揮できるよう、日ごろから全国的に準備をしていくことが重要であると考えております。
地震発災直後、もう翌日には、どの程度の被害が発生をして、そしてどの程度の規模の被害額になるのか、人数になるのか、見込みが立ちました。知事会が被災者生活再建支援法の給付事務を担っているものですから、体制整備もできたということでございました。 ソフトとハードの両面、特にきょうは国土交通でございますので、ハードの面を含めて皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。
地震発災直後から全道が停電になってからも、北海道のコンビニエンスストアでありますセコマ、セイコーマートと言われておりましたが、セコマの多くは店舗を自主的に営業を続けました。過去の災害の教訓から、自動車から電気を得るコードを活用して電源を確保し、電気が使えないところに関してはガス釜を使って御飯を炊いておにぎりを握るなどして、食品、食料の供給を続けていただきました。
また、政府におきましては、九月六日の地震発災直後から迅速かつ適切な御対応をいただきましたことに感謝を申し上げます。 被災者や各自治体が前向きに復旧復興に取り組み始めておりますけれども、甚大な被害が発生したわけでございますから、引き続きの強力な御支援を心からお願いさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、物流拠点についてお尋ねいたします。
(資料提示) 私は、北海道胆振東部地震発災後直ちに、厚真町吉野地区の現場、そして多くの組合員が亡くなられた吉野地区のJAとまこまい広域組合長を訪ねました。組合長は大変傷心されていましたが、声を絞り出すように、集荷場が大変なことになっていると訴えられました。
○若松謙維君 今回のブラックアウトの原因究明、これは電力広域的運営推進機関の第三者による検証委員会、これが十月二十五日、中間報告を発表して、北海道電力の地震発災時の対応に、事前に想定した運用対策も含め必ずしも不適切であったとは言えないと、こういう結論がありますが、いずれにしても本年中に最終報告を出す予定となっております。
しかし、地震発災後に避難路として指定することで、熊本市が補助要件を満たして事業を行ったというふうに聞いております。 これ確認しますが、熊本地震での宅地被害があって、そして、それに対するこの事業の実績を紹介していただけませんか。
○辰巳孝太郎君 つまり、避難路というのはなかったんですけれども、地震発災後に避難路というふうに地域防災計画で位置付けたことによって、この事業で四千件にわたる宅地被害というのが補修されて救われたと、こういうことなんですね。
我が党は、地震発災の六月十八日、直ちに地震対策本部を立ち上げ、私は本部長代理として、その日のうちに被災地に入りました。翌十九日には衆議院国土交通委員会で寿栄小学校のブロック塀についてただすとともに、その週末には、当委員会の委員でもある田村貴昭対策本部事務局長とともに高槻の被災地に再び足を運んでまいりました。
我が党は、地震発災を受けて、直ちに山下芳生参議院議員を本部長とする対策本部を立ち上げ、私が本部長代理を仰せつかりました。昨日、二人で直ちに大阪に入り、大阪府庁、大阪市役所で被災状況の説明を受けるとともに、被害が甚大であった高槻市にも入り、倒れたプールのブロック塀の下敷きになって四年生の三宅璃奈さんが幼い命を落とした市立寿栄小学校の現場にも行ってまいりました。 配付資料の一を見ていただきたい。
その中で、未曽有の東日本大震災後の平成二十七年にも、閣議決定で、事務委任で充足するというような通知、それからまた、熊本地震発災後の二十八年十二月においても、今般の熊本地震に係る災害対応においては、事務委任により県と指定都市の連携が円滑に図られていたことも踏まえ、そして、そのように事務委任を円滑にやっていただくようお願いしますと、地方公共団体に国の方から通知をしております。
平成二十八年四月の熊本地震発災直後には、発災直後の予算委員会におきましても、政府にワンストップの相談窓口の開設をお願いをしましたところ、総務省の方では迅速に対応くださいまして、それ以降も、そしてそれ以前も総務省の行政相談、様々な取組を行っていただいておりまして、多くの感謝をいただいているところであります。まずは、その具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
地震発災後二日目には、既にどのエリアでどれぐらいの規模の被害が出ているかというシミュレーションを把握することができた、知事会においてもそのシミュレーションにおいて対応することができたという現実がございます。
○石井国務大臣 本日で熊本地震発災から一年となります。これまでに、災害関連死と認定された方を含め、二百二十八名の方がお亡くなりになっておりまして、改めて御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
政府といたしましては、熊本地震発災後、速やかに激甚災害の指定を行ったほか、これまでに三次にわたる補正予算等を通じた財政支援措置等を講じておりまして、これらをフルに活用して復旧復興を後押ししてきたところでございます。
熊本地震発災時においては、改めて熊本県及び熊本市に対し本指針に基づく対応を要請するとともに、県、市と連絡を取りながら現地での取組状況の把握や必要な助言を行ってきたところでもありますし、また、この間、御党公明党からも要請をいただいたところであります。
来月には熊本地震発災後一年がたちます。私は現地災害対策本部長を務めさせていただいたことから、その後、現地の様子がどんなふうであるかを知りたいと思いました。大変気になりましたので、そこで、この一月に再度熊本を訪問し、市町村の首長さん、そして企業、仮設住宅に住んでいらっしゃる人たちなどの御意見を伺ってまいりました。また、災害現場の現在の状況も見てまいりました。
私どもも、熊本地震発災直後、幹部ともども、ほとんど眠る暇もない状況でございました。 心から当時の御活躍にも敬意を表しつつ、たび重なる災害ということで、特に公共施設の老朽化、耐震化の必要性を誰よりも重く見ていらっしゃる、そういうお立場での御質問だと思います。