2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 (災害復旧を効率的・効果的に進めるための省 庁間の連携に関する件) (災害ボランティアの参加促進策に関する件) (病院船の活用に関する調査及び検討に関する 件) (災害時に備えた民間団体との連携強化策に関 する件) (防災に関する広報活動に関する件) (国家安全保障の観点からの気候変動対策に関 する件) (地震災害時
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 (災害復旧を効率的・効果的に進めるための省 庁間の連携に関する件) (災害ボランティアの参加促進策に関する件) (病院船の活用に関する調査及び検討に関する 件) (災害時に備えた民間団体との連携強化策に関 する件) (防災に関する広報活動に関する件) (国家安全保障の観点からの気候変動対策に関 する件) (地震災害時
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
私の質問は、地震災害時に、災害の対応力の向上といいますか、いかに対応していくかということが非常に大事ではないのかな、こういう点で大臣に御質問をしたいと思います。 まずは、この防災対策は、担い手の違いからよく出ております自助、共助、公助に分かれておりますが、我が国の少子高齢化、人口減少の進展を踏まえると、特にこの自助と共助をいかに強化していくかが重要なポイントになる、このように感じております。
地震、災害、これでお亡くなりになって平均寿命が下がる、こういうケースがありましたけれども。そうじゃなくて、インフルエンザの肺炎死亡が増えたから平均寿命が下がったんだ、窓口負担と関係ないと。いやいや、そうではなくて、可能性として、窓口負担が上がったから、インフルエンザとか肺炎の兆候が出てもお医者さんに行かずに、そして重篤化して死亡した、こういうことも考えられるんじゃないですか。いかがですか。
地震災害などは突然やってまいりますし、出水期のことを考えますと、梅雨入りまであと一月半と迫っている状況であります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、避難情報の運用変更については迅速かつ徹底して周知を図る必要があると考えますが、内閣府としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。我が党は、前後して、避難所の総点検や分散避難の取組など、コロナ禍を踏まえた防災対策についても各地で調査を実施いたしました。
十三 協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
しかしながら、この場合においても、立入禁止場所を区画し進入できなくする措置や、地震災害時における倒壊の危険性を示す表示の設置などによって、児童生徒への安全喚起措置を講じるようお願いしているところでございます。
最後に、地震災害についてお伺いいたします。 本年二月十三日の福島県と宮城県で起きました震度六強の、大変強い地震でしたけれども、あのときに、東北新幹線は、約九百四十か所で電柱や架線の金具の損傷、そしてレールのずれが起きました。その被害により、応急復旧に十日かかりました。
私は、この救い得た死、災害関連死をゼロにする、こういったことを掲げて今後様々な取組を進めていきたいと個人的に思っているわけでありますが、例えば、この間の熊本地震、災害死五十名に対して災害関連死二百二十名であります。この数が多いか少ないか、もちろんこれは判断できませんが、総理、この災害関連死、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
加えて、南海トラフ巨大地震など、切迫化する大規模地震災害はいつ起きてもおかしくない。防災・減災、国土強靱化の推進は、引き続き最も重要な課題であると考えております。 総理は、施政方針演説において、五年集中で事業規模十五兆円を目途に対策を実施される方針を明らかにされたところであります。
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、内水氾濫対策を強化推進するための支援を求める意見書外三百十六件であります。 ――――◇―――――
地震災害における被害を軽減するためには住宅の耐震性を高める必要がありますが、国土強靱化年次計画二〇二〇で示された数値では、二〇一八年においても住宅の耐震化率は八七%、逆に言いますと、一三%が耐震性の確保がされていないという住宅になろうかと思います。
現在、地球温暖化によると思われる気象災害の激化、多発化、それから、東南海地震、首都直下型地震も想定されておりますので地震災害の懸念、さらには、今回のコロナ禍のような新型ウイルスによるパンデミックの危険、そういったものを考えますと、この緊急事態条項を憲法に加えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
近年、豪雨災害が頻発しており、その教訓を踏まえての風水害対策が進められておりますが、一方で、近い将来に発生すると言われている地震災害に対しても備えていく必要があると思います。 そこで、本日は、南海トラフ地震に係る防災対策について質問をしていきたいと思います。
近年、毎年のように発生している豪雨、台風による災害、また近い将来起こるであろうと言われております南海トラフ巨大地震などの地震災害に加えまして、新型コロナウイルスのような感染症の拡大など、緊急事態に際しての総合的な危機管理体制の構築の必要性が高まっております。 我が国は地震を始め災害の多い国土であり、災害対策基本法など災害対策施策を積み重ねてまいりました。
具体的に申し上げますと、地震災害、風水害などの大規模な自然災害や、航空、鉄道事故等の重大事故、ハイジャック、NBC・爆弾テロ等の重大事件のほか、核実験、弾道ミサイルや危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定し、事態の発生又はその可能性のある事態を認知した場合には、それぞれ専門性を有する関係省庁からの情報集約や対処に係る総合調整等の初動対応を行っているところでございます。
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の四本でございます。
同法は、阪神・淡路大震災、中越地震などを契機にして内容の拡充などが順次図られてきておりますが、残念ながら、この法律自体はやはり地震災害に対しての対応がもととなってつくられてきたために、水害などでの被害の事例にはうまく対応できないでいるということを実感しております。
豪雨災害発生後、既に三週間がたちましたが、熊本県内で床上浸水が五千九百棟以上、全半壊が六百棟以上と甚大な被害を受けている上に、地震災害と違い、瓦れきや廃棄物に加え、流入した土砂等が厚く堆積し、混在した災害廃棄物の撤去は時間と大きな労力を必要とし、いまだ、あちらこちらに山積された大量の災害廃棄物が残されており、喫緊の課題となっております。
ただいま御指摘いただきましたみちのくALERT二〇〇八は、過去の地震災害の教訓を踏まえて、東北地方の自治体様、それから関係機関との連携による対処能力の向上を図るため、平成二十年に自衛隊員約五千人をもって実施した防災訓練でございます。 このみちのくALERTは、その後もおおよそ四年に一度実施しております。これまでに、平成二十六年に同じく二〇一四を、そして三十年に二〇一八を実施しております。
これ、どういうふうに指示出していただいているのか、これ確認なんですが、是非、それは過去いろいろな、過去、災害、例えば地震災害、台風災害、いろんな災害で小口貸付け、総合福祉、これ借りておられる方が当然おられるわけです。
地籍調査に関しては、未着手・休止市町村が平成三十年度末時点で四百三十九自治体、約二五%存在するとともに、南海トラフ地震、首都直下型地震で著しい地震災害が生ずるおそれがある地域の市町村においても進捗率が必ずしも高くなく、未着手・休止市町村数も相当数あることが課題となっております。
十二 協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や、切迫する地震災害等の自然災害から国民の命と財産を守ることは最重要の使命です。 また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要です。
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、NBC・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合