2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
東日本大震災がもしこの地震、神戸地震に始まる地震活動期のフィナーレだったらどんなに幸いかと思うんですが、地震学者の誰一人そうは思っておりません。まだひずみがいっぱいたまっていると、この列島には、そしてまだまだ来ると。東日本大震災は真ん中であって、これから後半に入るんだと、その後半を熊本地震で再スタートしたと。
東日本大震災がもしこの地震、神戸地震に始まる地震活動期のフィナーレだったらどんなに幸いかと思うんですが、地震学者の誰一人そうは思っておりません。まだひずみがいっぱいたまっていると、この列島には、そしてまだまだ来ると。東日本大震災は真ん中であって、これから後半に入るんだと、その後半を熊本地震で再スタートしたと。
そういう意味での、我々が最近地震活動期に入って経験を次々に積んでいる、それを基にして、この国にとって望ましいのは何か、危機の瞬間に、分権的だけじゃなく、それを全体的、南海トラフのすごいのが来たら、警察、消防、自衛隊、全部が行ったって全然足りないんですね。足りない中でどうするのかということは誰も考えないでは困るんですね。
我が国は地震活動期に入ったとの指摘や、地球温暖化の影響も論じられています。南海トラフ巨大地震や首都直下地震は、いつ起きてもおかしくない状況にあります。 まさに自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっていることは紛れもない事実です。国民の命を自然災害から守る、この人間の安全保障が政治の大きな役割になってきたと考えます。
そこで、今、日本は地震活動期に入ったというふうに、世界じゅうの学者がそういう言い方をしているんですけれども、地震を引き起こす地下のエネルギーというのがどこでどういうふうにたまってきているのかというのは、おおよそ見当がつくような、そういう技術的なものもできたというふうに言われているんですね。
藤井敏嗣東大名誉教授によりますと、御嶽山の火山の爆発に象徴されるんですけれども、日本は火山地震活動期になっていると。地震とか地球物理学なんてなると、ちょっと時間の観念が我々の感覚と違っちゃうのでよくわからなくなるんですけれども、平安時代と同じだと。そういうことを言われてもぴんとこないわけです。
石橋先生も藤井先生も言っていますけれども、二十世紀の後半は、地学的に見ると本当に短い一瞬ですけれども、何も起こらなかった、地震も火山活動もなかった珍しい時期だ、これからは、百年、二百年、地球の歴史からすれば百年、二百年というのはあっという間ですけれども、地震活動期、火山活動期になるかもしれないと言われているんですね。
そこで、まず、東日本大震災以降、我が国は地震静穏期から地震活動期に入ったと考えているのかどうか、認識を伺います。 本改正案では、災害対策に関する基本理念が初めて規定をされました。災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復、いわゆる減災の考え方が明確にされました。
一九九五年の阪神・淡路大震災以来、日本は地震活動期に入ったと言われ、巨大地震によって原発事故が引き起こされる原発震災の危険が指摘をされてまいりました。二〇〇七年の中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災をし、多くの設備が壊れ、火災や放射能漏れが起こるなど、原発震災が現実の危険となりました。だからこそ、我が党は、巨大地震に伴う原発の危険性について追及をしてまいりました。
また、大震災を契機に日本列島全体が地震活動期に入っている中で、国民の防災に対する意識は急速に高まってきております。こうしたときであるからこそ、自助、共助による防災意識の啓発とあわせて、安心、安全の社会の構築に向けた、全国における防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであると考えます。
津波対策でも、例えば海水ポンプの電動機と代替海水取水ポンプの確保、電気設備の浸水対策実施など、二年とか四年程度を目途に対策を取るというふうに発表していることに対しても、日本列島が今地震活動期に入っている中で、こんな緊張感の欠如した緩慢な対策でいいのかと指摘をしているわけですよ。
きょうの産経新聞にもありましたが、ある識者の方の見方では、今、もしかしたら千年に一度の地震活動期にあるのかもしれない、そういう分析もありました。
さらに、地震大国日本が大規模な地震が続く地震活動期を迎える中で、多数の原子力発電所の運転が行われている状況を根本的に考え直すべきではないですか。 男女平等と少子化対策についてお聞きをします。 現在の民法は、今を生きる女性たちの生き方にそぐわないものです。選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別撤廃を含めた民法改正が必要だと考えますが、いかがですか。
大臣所信を拝見しても、東海地震あるいは東南海・南海地震、また日本海溝や千島海溝周辺の海溝型地震、あるいは首都直下型地震と、こうした地震については大綱などを策定して対策を練っておられるわけでありますが、西日本は新しい地震活動期に入ったと、こういう説もあるようでありまして、日本海側も含めて全国どこでいつ地震が起きてもそれは不思議ではない、これは当然のことであり、また極めて予知も対策も困難なことでありますが
大変大きな地震がたくさん参ってまいりまして、もう日本も現在活発な地震活動期に入っているのではないかというふうに思われます。その中で、補正予算で大変大きな予算を災害の対策費としては付けましたけれども、今後の来る地震、これについてもきちっとした対応をしておかなければいけないのではないかと。
私は地震の研究をしておりますが、その立場から、迫りくる大地震活動期は未曾有の国難であるというテーマで、それを賢明に乗り切るためには、地震対策、地震防災対策というような技術的あるいは戦術的な対応では到底しのぎ切れなくて、私たちの国土あるいは社会経済システムというものの根本的な変革が必要ではないでしょうかという意見を述べさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員 それで、お話の中にも、最後の方に触れられたんですけれども、これからの地震活動期を乗り切るための日本の地震対策のあり方につきまして、どうも、技術革新によって、ある意味で言ったら技術力、また力ずくで地震に対抗しようというのではなくて、抜本的に国土のありよう、社会のありようというものを変えるべきではないのかということを多分公述人は述べられようとされていたんじゃないのかなと。
そこで、最近の新聞を見ますと、西日本が地震活動期に入ったというふうな専門家の発言が出てくる。あるいはまた、南関東地震と東海地震にある程度の切迫性があるというふうなことが新聞に報道されるという状況にあるわけです。
今回、与野党ともにそれぞれ閣法と衆法という形で出ておりますけれども、私は、どちらの法律を通すということが大事というわけではなくて、今地震活動期に入ったこの日本列島、いつどこで起きても不思議ではない同様の大震災に対して、次の大災害に対しては十分対応し得るような災害対策基本法というものをつくるのが国民の代表である私たち国会議員のやらなければいけない使命であるという認識に立っております。
あそこで述べていることは、一言で言うと、一九二三年の関東地震前後の地震活動期というのがその後おさまって、おさまったその間に私たちは、いわゆる日本の社会は高度経済成長を通過していったわけです。それで、大地震の試練に十分耐えることなしにいろいろなものをつくったわけです。臨海開発でつくられたものもそういうものの代表として挙げることができますけれども。
○政府委員（亀甲邦敏君） 先生御指摘の、近い将来発生すると言われております地震は、数千年以上の活動周期を持つ構造線に沿いまして、この地震活動に着目した上で、過去数百年間は地震活動期にあり、最大でマグニチュード七クラスの地震が発生する可能性のある地域が現在のところ地震を起こさないで残されている、いわゆる空白地域になっておるということを指摘した一つの学説であるというふうに承知しております。