2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
さらに、先生御指摘のとおり、従来から国土交通省では、より幅広い観点から技術支援を行うということは大事であるというふうに思っておりまして、早期地震検知システムでありますとか新しいタイプのホームドアなど安全性の向上に資する技術開発でありますとか、蓄電池を活用いたしました省エネ型車両など環境性能の向上に資する技術開発等に対しまして助成措置を講じているところでありまして、引き続き、我が国の鉄道の更なる発展に
さらに、先生御指摘のとおり、従来から国土交通省では、より幅広い観点から技術支援を行うということは大事であるというふうに思っておりまして、早期地震検知システムでありますとか新しいタイプのホームドアなど安全性の向上に資する技術開発でありますとか、蓄電池を活用いたしました省エネ型車両など環境性能の向上に資する技術開発等に対しまして助成措置を講じているところでありまして、引き続き、我が国の鉄道の更なる発展に
○藤田政府参考人 早期地震検知システムは、基本的には各新幹線とも同じシステムでございます。 それから、JR九州で設置している脱線防止ガードにつきましては、レールの横に設置した金具によりまして車輪をレールと挟み込むことによって脱線を防止するものでございます。九州新幹線と東海道新幹線では新幹線の軌道構造が異なりますので一部変更しておりますけれども、基本的には同じ構造でございます。
○石井国務大臣 早期地震検知システムは、地震計が初期の小さな地震波を検知することによりまして、大きな地震波の到達が推定された場合等に、列車への送電を自動的に停止し、列車の非常ブレーキを動作させ、減速、停止させるシステムであります。 大きな地震の際に、高速で走行している新幹線をできるだけ減速させることは、安全性を高める上で非常に有効なことだと考えております。
新幹線につきましては、地震時に脱線させず安全にとめるための早期地震検知システムが導入されているほかに、脱線防止ガード等の設置が進められております。 また、大動脈でありますJR東海道線等を守るための対策として、一番狭いところになります静岡県の由比等におきまして、豪雨や南海トラフ地震等による大規模な地すべりを防ぐように地すべり対策事業も行っております。かなり今進んでいると思います。
いざ地震が発生したときに、老朽化して使えなかったとか地震検知のタイミングがずれたなどということがあってはなりません。まさに、国民の命を守る一番大事なネットワークが財政的理由で甚だお寒い状況にさらされていると言わなければなりません。 大臣、こんな状況でいいと思われるか。震度計の更新に必要な予算ぐらいは確保すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
特定活断層型地震瞬時速報は、これまでの緊急地震速報とは異なりまして、一つは、個々の活断層を直接の監視対象とし、震源や地震規模、それらに基づく震度予測の推定を、地震発生後に計算することなく、あらかじめ想定した震度分布を活用するということで、地震検知から速報発表までの時間の短縮を図るということでございます。
本年六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震におきまして、地震検知後約四秒後に警報であるところの緊急地震速報をテレビ、ラジオなどによりまして発表いたしました。 気象庁は、本地震における緊急地震速報の活用状況につきまして自治体や各種事業者へ聞き取り調査を行いました。
それで、どのように評価しているかでございますが、六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震では、地震検知後、約四秒後に緊急地震速報を発表しまして、震源近傍の岩手県奥州市や宮城県栗原市では強い揺れが到達するまでに間に合わなかったということがございます。
今回の地震では、地震検知の約四秒後に、岩手県全域や宮城県、秋田県、山形県の一部に対して、警報であるところの緊急地震速報を発表いたしました。 残念ながら、震度六強を観測した岩手県奥州市、宮城県栗原市では、発表以前あるいはほぼ同時に強い揺れが到達いたしました。
今回の地震では、地震検知の約四秒後に岩手県全域、宮城県、秋田県、山形県の一部に対して警報であるところの緊急地震速報を発表しました。残念ながら、震度六強を観測した岩手県奥州市、宮城県栗原市では、発表以前あるいはほぼ同時に強い揺れが到達しました。しかし、例えば震度五弱を観測した仙台市宮城野区では十五秒の余裕時間があったなど、他の地域では強い揺れが到達するまでは数秒以上の余裕があったところもありました。
豪雨、大地震、津波、高潮などの自然災害に対しては、地震検知等の技術革新を進め、ハード、ソフト一体となった対策により、国民の生命財産の保護に全力で取り組んでまいります。 また、公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価の開始など、必要な対策を推進してまいります。
豪雨、大地震、津波、高潮などの自然災害に対しては、地震検知等の技術革新を進め、ハード、ソフト一体となった対策により、国民の生命財産の保護に全力で取り組んでまいります。 また、公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価の開始など、必要な対策を推進してまいります。
この脱線対策協議会におきましては、構造物の耐震対策、それから地震検知・警報装置による脱線防止対策、逸脱防止対策等の方針につきまして、昨年の三月三十日に中間取りまとめを行いまして、今年の三月二十九日にフォローアップを行っているところでございます。
なお、委員御指摘のように、海底ケーブル式の地震計につきましては、現在その海底におきます地震検知能力を向上することを目指しまして、東海、東南海の想定地震海域に整備することに向けての検討調査を行っているところでございます。
次に二つ目としまして、早期地震検知・警報システムにつきましてお話しさせていただきます。 鉄道における地震防災では、事前に施設の耐震性を向上させることが基本でございます。しかし一方で、地震が発生したときは迅速かつ適切に列車の運行を制御して事故を未然に防ぐことが重要となります。そこで、地震時の警報システムを開発してまいりました。
これらに加えまして、建築基準法の三倍の耐震性の確保、地震時の揺れ方の大型コンピューターによる高精度解析などに基づく十分な裕度を持った安全性の確認、さらには、発電所に設置をいたしました地震検知器が震度五程度以上の揺れを感知しました場合には原子炉を安全に自動停止させる仕組みなどの設計、運転上の対策を実施いたしております。
発電所に設置をいたしました地震検知器が震度五程度以上の揺れを感知いたしましたら原子炉を安全に自動停止させる仕組みを築いております。こういった設計、運転上の対策を実施しているところであります。さらに、重要な機器等につきましては、実際に大型の振動台で設計上考慮した地震動よりもより大きな力で揺らせまして、その安全性を実証いたしておるところでございます。
また、鉄道災害の予防のための落橋防止対策、それと路盤強化対策、それから早期地震検知警報システム、こういう開発に関する施策を実施してまいってきておるところでございます。
地震の観測にはいわばネットワークが大変重要でございますので、昨年、平成五年度の第二次補正予算におきましてお認めいただきました地震津波早期検知網ということで、新たに全国百五十カ所に地震計を設置いたしまして地震検知能力の向上を図ったところでございます。
ただいま御説明いたしました地震活動等総合監視システムあるいは関係各機関の御協力による観測データを多項目取り入れる、そういった処理によりまして、東海地域における地震検知能力、震 源決定精度並びに地殻変動データの監視精度は大幅に向上しました。したがって、東海地震、いわゆる大規模地震の直前の現象については十分に監視できる体制が整っておると考えております。
「第五次地震予知計画の推進について」、これは昭和五十八年五月、測地学審議会、これは政府も、科学技術庁もメンバーですね、その建議の中にもはっきりと「国立防災科学技術センターは、首都圏を中心とした南関東地域の地震検知能力を充実させるため、深井戸観測点の増設を含め微小地震観測網を整備強化する。」こうおっしゃっているわけであります。