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22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

さらに、先生御指摘のとおり、従来から国土交通省では、より幅広い観点から技術支援を行うということは大事であるというふうに思っておりまして、早期地震検知システムでありますとか新しいタイプのホームドアなど安全性向上に資する技術開発でありますとか、蓄電池を活用いたしました省エネ型車両など環境性能向上に資する技術開発等に対しまして助成措置を講じているところでありまして、引き続き、我が国の鉄道の更なる発展に

奥田哲也

2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

藤田政府参考人 早期地震検知システムは、基本的には各新幹線とも同じシステムでございます。  それから、JR九州で設置している脱線防止ガードにつきましては、レールの横に設置した金具によりまして車輪をレールと挟み込むことによって脱線を防止するものでございます。九州新幹線東海新幹線では新幹線軌道構造が異なりますので一部変更しておりますけれども、基本的には同じ構造でございます。

藤田耕三

2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

石井国務大臣 早期地震検知システムは、地震計が初期の小さな地震波を検知することによりまして、大きな地震波の到達が推定された場合等に、列車への送電を自動的に停止し、列車非常ブレーキを動作させ、減速、停止させるシステムであります。  大きな地震の際に、高速で走行している新幹線をできるだけ減速させることは、安全性を高める上で非常に有効なことだと考えております。

石井啓一

2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

新幹線につきましては、地震時に脱線させず安全にとめるための早期地震検知システムが導入されているほかに、脱線防止ガード等設置が進められております。  また、大動脈でありますJR東海道線等を守るための対策として、一番狭いところになります静岡県の由比等におきまして、豪雨南海トラフ地震等による大規模地すべりを防ぐように地すべり対策事業も行っております。かなり今進んでいると思います。  

太田昭宏

2011-04-13 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

いざ地震が発生したときに、老朽化して使えなかったとか地震検知のタイミングがずれたなどということがあってはなりません。まさに、国民の命を守る一番大事なネットワーク財政的理由で甚だお寒い状況にさらされていると言わなければなりません。  大臣、こんな状況でいいと思われるか。震度計の更新に必要な予算ぐらいは確保すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

宮本岳志

2009-04-01 第171回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

特定活断層型地震瞬時速報は、これまでの緊急地震速報とは異なりまして、一つは、個々の活断層を直接の監視対象とし、震源地震規模、それらに基づく震度予測の推定を、地震発生後に計算することなく、あらかじめ想定した震度分布を活用するということで、地震検知から速報発表までの時間の短縮を図るということでございます。  

田中正朗

2008-06-20 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

今回の地震では、地震検知の約四秒後に岩手全域宮城県、秋田県、山形県の一部に対して警報であるところの緊急地震速報発表しました。残念ながら、震度六強を観測した岩手奥州市、宮城栗原市では、発表以前あるいはほぼ同時に強い揺れが到達しました。しかし、例えば震度五弱を観測した仙台市宮城野区では十五秒の余裕時間があったなど、他の地域では強い揺れが到達するまでは数秒以上の余裕があったところもありました。

平木哲

2006-10-24 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第1号

豪雨、大地震津波高潮などの自然災害に対しては、地震検知等の技術革新を進め、ハードソフト一体となった対策により、国民生命財産保護全力で取り組んでまいります。  また、公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制評価を行う運輸安全マネジメント評価開始など、必要な対策を推進してまいります。  

冬柴鐵三

2006-10-13 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号

豪雨、大地震津波高潮などの自然災害に対しては、地震検知等の技術革新を進め、ハードソフト一体となった対策により、国民生命財産保護全力で取り組んでまいります。  また、公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制評価を行う運輸安全マネジメント評価開始など、必要な対策を推進してまいります。  

冬柴鐵三

2004-11-24 第161回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

次に二つ目としまして、早期地震検知警報システムにつきましてお話しさせていただきます。  鉄道における地震防災では、事前に施設の耐震性向上させることが基本でございます。しかし一方で、地震が発生したときは迅速かつ適切に列車の運行を制御して事故を未然に防ぐことが重要となります。そこで、地震時の警報システム開発してまいりました。  

垂水尚志

1995-02-13 第132回国会 衆議院 予算委員会 第12号

これらに加えまして、建築基準法の三倍の耐震性確保地震時の揺れ方大型コンピューターによる高精度解析などに基づく十分な裕度を持った安全性の確認、さらには、発電所設置をいたしました地震検知器が震度程度以上の揺れを感知しました場合には原子炉を安全に自動停止させる仕組みなどの設計運転上の対策を実施いたしております。

川田洋輝

1995-02-09 第132回国会 参議院 商工委員会 第2号

発電所設置をいたしました地震検知器が震度程度以上の揺れを感知いたしましたら原子炉を安全に自動停止させる仕組みを築いております。こういった設計運転上の対策を実施しているところであります。さらに、重要な機器等につきましては、実際に大型振動台設計上考慮した地震動よりもより大きな力で揺らせまして、その安全性を実証いたしておるところでございます。  

川田洋輝

1990-04-26 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

ただいま御説明いたしました地震活動等総合監視システムあるいは関係各機関の御協力による観測データを多項目取り入れる、そういった処理によりまして、東海地域における地震検知能力、震 源決定精度並びに地殻変動データ監視精度は大幅に向上しました。したがって、東海地震、いわゆる大規模地震の直前の現象については十分に監視できる体制が整っておると考えております。

窪田將

1986-03-20 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

「第五次地震予知計画の推進について」、これは昭和五十八年五月、測地学審議会、これは政府も、科学技術庁もメンバーですね、その建議の中にもはっきりと「国立防災科学技術センターは、首都圏を中心とした南関東地域地震検知能力を充実させるため、深井戸観測点の増設を含め微小地震観測網を整備強化する。」こうおっしゃっているわけであります。  

中川利三郎

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