2013-11-08 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
御案内のとおり、阪神・淡路大震災は、地震本体と火災の被害といいますか、その瓦れきを処理すれば、そこに住宅再建、あるいはまた商店街を形成できる、こういうことなのでありますけれども、津波でやられるということは、浸水区域には住めないということで、そのための高台移転の土地の確保、これが最も大変な仕事の一つであります。
御案内のとおり、阪神・淡路大震災は、地震本体と火災の被害といいますか、その瓦れきを処理すれば、そこに住宅再建、あるいはまた商店街を形成できる、こういうことなのでありますけれども、津波でやられるということは、浸水区域には住めないということで、そのための高台移転の土地の確保、これが最も大変な仕事の一つであります。
それで、地震本体だというのが阪神・淡路、それから津波という大きな被害がありまして、特にも被災三県の中での岩手そして宮城ということで、明治二十九年、昭和八年、それから昭和三十五年のチリ地震津波と、この百年の間にもう三度もやられているところなのでありますけれども、今度の大津波は本当に大変な被害でありまして、もう浸水区域には住めないということで、それでもって高台を提供してやるというのは、政権がかわろうがかわるまいが
そしてまた、地震本体であれば、地震の揺れが終われば、そこから復旧が始まります。津波に関しては、津波が一日、やはり第何波という形で潮が満ち引きしますので、押し寄せてきますので、でも、それでも一日で終わります。しかしながら、福島の原発に関しては、これはもう本当に覚悟を決めた政治、国家がしっかりと責任を持たなきゃいけないということをつくづく感じております。