2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
ですから、私は、こういうことを制度としてきちっと、どういう制度になるか、補助制度になるか何になるかは別にして、徹底してこれを、とりわけ地震強化地域などについてはそういうふうな指導をやって、そこに、大した予算じゃありませんから、こういうことを積極的にやることによって実効性のある当面の地震対策ができるんじゃないか、このように考えているところでございます。 消防庁長官のお考えをお聞きしたい。
ですから、私は、こういうことを制度としてきちっと、どういう制度になるか、補助制度になるか何になるかは別にして、徹底してこれを、とりわけ地震強化地域などについてはそういうふうな指導をやって、そこに、大した予算じゃありませんから、こういうことを積極的にやることによって実効性のある当面の地震対策ができるんじゃないか、このように考えているところでございます。 消防庁長官のお考えをお聞きしたい。
例えば、消防庁による試算でございますけれども、東海地震強化地域に指定されている地域において五日間停電したと仮定した場合に、約百八十万円の減収額が見込まれているところであります。 以上です。
今回の阪神大震災で、私も実は東海地震強化地域に指定されております山梨に住んでおりますので、大変防災に対する認識というものを改めて強めたわけでございます。とにかく備えあれば憂いなし、常に防災というものに対する的確な認識を持って、そして的確な安全対策というものを講じていかなければならないと思うわけでございます。
そんなこと等を考えてみると、やはりこれは、地震強化地域で津波も来る、地震も来るというところで、案外どうも焼津では土地を物色している方がないじゃないかなと。
それから、文部省におきましては、地震強化地域におきます公立学校の改築等の経費を計上をいたしております。 それから、おめくりいただきますと、農林水産省の経費が出てまいりますが、活動火山におきます防災施設の整備、あるいは災害に対応いたしました食糧の備蓄、あるいは木材の備蓄等の経費を計上しております。
そしてまた、こういうところで災害が起きましたら、激甚災と同じですが、地震強化地域の財政的な補助が学校の施設とかいろいろありますね。わざわざそういう特定観測地域に指定したのですから、そういう財政的な援助を将来してやるような配慮もする必要があると思います。
そこで地震問題、最後に、地震強化地域に対する地震の特別時限立法によりまして事業を進めているわけです。静岡県なんかもおかげさまで大変進んでいます。ありがたいと思っています。
そういうことになりますと、地震強化地域もそれにつれて、いまの六千点から五千点に下げられていくということも起こるわけですけれども、五千点以下になりますと、改築する学校はほとんどないという実態になりまして、予算をカットされると大変みんなはっきりわかって問題にしますが、その対象をさりげなく狭めていきますと、実際には予算をカットしたのと同じ実態になるけれども、うっかり気がつかないということがよくあるわけです
○太田淳夫君 通産省の言われることもよくわかるんですけれども、特に静岡県としては、静岡市としてもこういう要望を出されておりますし、事業体が静岡瓦斯あるいは藤枝の事故は東海瓦斯ということでございまして、東京瓦斯とか大阪瓦斯あるいは東邦瓦斯という大手と比べまして、多少中手、小手というような関係になるんじゃないかとも思うわけでございますが、そういうところ、あるいはこういった地震強化地域に指定されているようなところの
○伊藤（茂）委員 国土庁の方に要望ですが、地震強化地域の指定、そこから、東海地震でたとえば震度八という地震が起こった場合に、神奈川県東部などがどの程度の被害になるのかということからくる研究というのもあります。それから残されている問題として、液状化あるいは長周期地震波などの研究もあります。
これは遠く江戸城建設や品川の台場建設、最近では東京ほか関係各県に使われておりますが、こうした石材と一緒に出る残土が大変な量でございまして、山の採石場に野積みされておりますが、この地域は東海地震強化地域に指定をされているところでございます。遠い話になりますが、一七〇三年の元緑地震ではマグニチュード八・二、震源地は相模灘でございます。一八五四年の安政地震は八・四で震源地は駿河湾であります。
いまの説明では、消防施設については後で御質問申し上げますが、一定の処置を講じた大地震関係の総予算、地震強化地域分としては十六億九千万円ですね。
いまお答えは、県と都市との間、全国的な条件ではありますけれども、私が言いたいのは、特に大地震強化地域では、そういうことが優先的に配慮されていいのではないかということを特に申し上げたいわけです。
今度の大震火災対策の場合に、地震強化地域分として六億五千万円ばかり入っておるわけです。ところが、今度は耐震性貯水槽とか可搬式の小型動力ポンプ等の一般分、それから大震用の車両その他、こういうものは全体としてはかなり落ち込んでおるわけです。
○細谷委員 法律ができた、それを受けて地震強化地域分と一般分、こういうふうに大震火災対策の予算の内訳も変わったのだろうと思うのです。私のお尋ねしたい点は、先ほどあなたは大震災についての法律がおくれた、指定もおくれた、だから予算の概算要求と比べて実際の予算というのは非常に少なくなったんだ、法律がおくれたからだ、こうおっしゃいましたね。
○近藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、一般分そのものでは数量は減少しておるわけでございますけれども、そのほかに地震強化地域分が相当ふえているわけで、地震強化地域というのも日本の国土のほかにぽんとこういうものが出るわけじゃなくて、一般地域あるいは過疎地域あるいは人口急増地区、それらがこの地震強化地域分と重なっておるわけでございます。
そこで、先ほどの生越さんのお話では、その辺が余り詰めがなくて、ただ地震強化地域なら危ない、観測強化地域なら危ない、ここなら危ないというように申されますと、私のところなんか静岡県なんでございますが、静岡県は観測強化地域になっていて、もう全部何も建てられないというようなことになってしまうと、これは大変な騒ぎが起こるわけでございまして、発言されるについてもう少し慎重にひとつおっしゃっていただきたいと希望する