2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○山内参考人 許容応力度計算における保有水平耐力と限界耐力計算は、どちらも建築物の耐震性能を把握する計算方法でございますけれども、まず、違いの前に共通点として、入力する地震度を両者とも一定のレベルの強さの地震に対して設定をするということでございます。 それと、計算方法の違いについて申しますと、まず相対的に言えば、保有耐力計算というのは略算法であり、簡単、簡便な方法ですね。
○山内参考人 許容応力度計算における保有水平耐力と限界耐力計算は、どちらも建築物の耐震性能を把握する計算方法でございますけれども、まず、違いの前に共通点として、入力する地震度を両者とも一定のレベルの強さの地震に対して設定をするということでございます。 それと、計算方法の違いについて申しますと、まず相対的に言えば、保有耐力計算というのは略算法であり、簡単、簡便な方法ですね。
一つは、今気象庁でやっているシステムとしては、震源ですとかマグニチュード、これについては早く情報が入ってくるわけですけれども、場所によってその地震度の分布はどうなのかというようなこと、あるいはそういった情報が、役所はもちろん、役所の情報の共有も非常にお粗末だと思うわけですが、民間も含めてその情報がどれだけ共有されているのか。
今回の地震につきましては、従来から御説明させていただいておりますように、我が国の道路橋の耐震設計では、関東大地震クラスの地震に対して落橋しないようにというようなことで整備を進めてきたところでございますけれども、そういう耐震設計で想定しておりました地震度を、大幅に上回るものであったのではないかというふうに思われるところでございますが、その被災原因につきましては徹底的に究明しようということで、耐震工学あるいは
今回の地震につきましては種々の観測データが公表されているところでございますが、これを見ますと、我が国の道路橋の耐震設計の際に想定しておりました地震度をやはり大きく上回るようなものではなかったかなというふうに思われるところでございますが、その被災原因につきましては、私どもといたしましても徹底的にやはり究明しなければいけないというふうに考えておりまして、地震工学、橋梁工学、そういう専門家から成ります道路橋震災対策委員会
現在では、たとえば地震度とマグニチュードの混同が起こって非常に混乱が起こるのだというようなことも、何かこの前の伊豆大島近海地震の後のデマ騒ぎ、パニック騒ぎなどということもありますが、ああいうのも地震の現象の本質についてある程度の知識があれば防げる可能性があるわけで、そういった意味で、いろんな機会を通じて地震の知識の普及をしたらいいのではないか、そう思っているわけです。
さらに、その具体的な立地場所におきます過去の地震データなどから判断いたしまして、将来その敷地周辺に発生すると考えられます地震を検討いたしまして、その敷地に最大の影響を及ぼすと考えられます地震度を想定いたしまして、これにさらに余裕を持たせた設計地震度を想定いたしまして、その観点から構築物の固有震度特性などを考慮した耐震解析もまたあわせて行う、こういうことで地盤の問題なり耐震設計なりの問題については万遺漏
地盤のことあるいは施工の途上、十分でなかった点あるいは地震度そのものの問題、いろいろな原因があった、設計者の配慮が足りなかった、いろいろな問題が重なっているようなことでございますが、あのときにこわれました建物が、わりあいに公共建築物というよりも技術的に見ますと、ああいう学校の、一方向に壁が多くて細長いような建物、こういったものが非常に多かったわけでございます。
その後、その調査の結果に基づきまして、検討を重ねまして、地震度の特異性、構造設計並びに材料及び施工の実情について検討を重ねてまいってきておる状況でございます。また一方、日本建築学会にも協力を求めまして、その調査研究を進めていただいておるわけでございます。
○説明員（大津留温君） 先ほどお答え申し上げましたように、必ずしも設計が基準法に違反していたあるいは施工法に重大な欠点があったというようなふうには見られないわけでございますが、先ほど申しましたように、地震度がある程度特異と見られる点、それから構造設計を立てるに当たりまして、均衡のとれた力の配分をはかることが必ずしも十分でなかったのではないか。
そんなふうに、過去の歴史でわかるだけのものは、大体どの辺に起こったというようなことを、いろいろ今村先生その他の先生方の調べを使いまして、また資料を十分調べまして、そういう図面はつくって出しておりますから、それによりまして、統計的には、日本の国内でどこの場所だったらどの程度の地震度が考えられるかというような予想図のようなものを、確率的なものでございますけれども、そういったものをつくって発表してございます
それからあと、災害といいますか、地震度をガスの採取によって強くしたかどうかという問題があると思いますが、これもほとんど否定的だと思います。ガスの採取によって粘土層は収縮いたしますけれども、その収縮することは、かえって地盤をかたくするほうに働くものであって、弱くするものではないと思います。
○吉武説明員 地震予知の予算とおっしゃいますと、現在気象庁がやっておる地震で一番進歩しているのは、大体実際の地震度の千倍を記録する地震計を三十五地点につけるというわけで、その計画をここ数年来やっておりまして、あと十台ばっかしまだつけ得ないでおりますが、それも非常に地震予知ということには何らかの役をするものだろうと思います。
それで設計におきましては、水平面の地岸に対しては地震度〇・六、それから水直面に対して〇・三という、先ほど申し上げましたように関東大長災の三倍ぐらいに耐え得る強度の設計は厳重にできております。それから地盤の構造その他のボーリングをしてみまして非常に安全な地盤になっておるようでありまして、地震、津浪、高潮等に対しても安全であると考えられております。
それは地震計を建物に据え附けまして、その地盤に即応し、その建物の高さに即応するような振動測定をする必要が是非ともあるということ、なお併せてその建物の地質の従来の測定ではいけないので、精密な特別の測定が必要である、こういうことと相待ちますと、そこであとは理論もありまして、地震度の軽減ができ、従つて経済化が図れる、こういうことでありますが、これを来年度是非大巾に伸ばす。