2015-05-19 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
しかし、この地震国日本、そして火山国日本において、災害監視、災害予知を含めて技術的にどうアプローチしていくかということに対しては、極めて大きな問題意識が必要ではないかと思います。 所信でどういう言いぶりをされたかなと思って私は探したものですから、それが見当たらなかったということは極めて残念でありまして、指摘をしたいと思います。 その上で、きょうは国交省からもお越しをいただきました。
しかし、この地震国日本、そして火山国日本において、災害監視、災害予知を含めて技術的にどうアプローチしていくかということに対しては、極めて大きな問題意識が必要ではないかと思います。 所信でどういう言いぶりをされたかなと思って私は探したものですから、それが見当たらなかったということは極めて残念でありまして、指摘をしたいと思います。 その上で、きょうは国交省からもお越しをいただきました。
地震国日本、この日本に原発をつくる危険性を茂木さんは訴えて、とりわけ、特に浜岡原発は立地そのものがおかしい、このように述べています。 予想される巨大地震の震源域の真ん中に建つ、まさに世界一危険な浜岡原発、とめたまま廃炉にするのが最も現実的で、最も責任ある道です。 今、静岡県では、浜岡原発の再稼働反対の一点での共同が広がっています。
南大隅町には、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を持ってこようという動きもありましたが、この地震国日本で、十万年、安全が確保されなければ意味がないようなものが、その安全が全く保証されないでつくられるということは決してあってはいけないというふうに思っております。
これは地震国・日本と高速道路ネットワークと題しておりますけれども、この赤いところが例の今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率、赤いところは地震の起こりやすいと想定をされるところなのであります。そして、それは太平洋側に多くあって、しかも三大都市圏を含む幹線道路が集中をしている地域であります。
これを機に、地震国日本にふさわしい教育が必要なのではないかと思いますが、文部科学大臣、どうお考えになりますでしょうか。
そして、今回の事故を契機に私も改めていろんなものを調べまして、やはりこの地震国日本において原発を運転していくということ、営業していくこと、これは余りにもリスクが大き過ぎるというふうに思います。そして、非常に安全である、そしてコストが安いというふうに言われてきた原発でございますけれども、本当にそうだったのか。そうではない。今回のこの事故の収拾のために一体どれだけの費用が掛かるのかも分からない。
地震国日本において、私は新潟県選出でございまして、世界最大の柏崎刈羽原発がございますが、そういう意味で私も、大変この原発の問題、もっとしっかりと検証しなければならなかったということで本当に反省をしているんですけれども、もうこの際、脱原発宣言をすべきではないでしょうか。
ただ、今回の大震災、津波で明らかになったのは、やはり地震国日本は、アクセス網とはいえども相当なコストが掛かるということがある意味証明されたんじゃないかと思います。
○小池分科員 私は、日本の支援、特にこういった緊急災害支援というのは、特に地震国日本のさまざまな経験、これは、救命から、それからその後の復興も含めて、パッケージです。
一方で、この表をごらんいただきますように、地震国日本の対応は、私は一言で言うと遅いと言わざるを得ないと思うわけでございます。また、昨日の岡田外務大臣も御答弁の中に、そんなニュアンスもしくはそういう声があったということを御紹介されていたわけでございます。
地震国日本は、防災には万全を期さなければなりません。政府の積極的な取組を要請します。 さきのハイチ大地震では、各国に比べ、日本政府の対応の遅さが気に掛かりました。人命の大切さ、我が国の国際的支援への取組を考慮した今後の迅速な対応を望みます。 まず、総理にお尋ねしなければならないことがあります。政治と金についてであります。質問は二問です。 最初の質問は、総理御自身の問題についてであります。
○鈴木（淳）委員 地震国日本にあって、地震の発生は防ぎようがありません。仮に大規模地震が発生をしても、学校現場における被害を最小限にとどめるためにも、公立、私立を問わず一日も早い耐震改修が進むことを願って、発言を終わります。 ありがとうございました。
○笠井委員 地震国日本ならではということで、いろいろとやれることがあると思いますので、今大臣も言われましたが、中国側ともよく相談をしながら、政府としての可能な最大限の支援を行うように強く求めておきたいと思います。 次に、条約に関連しての質疑を幾つか行います。 まず、いわゆるウィーン売買条約に関してであります。 この間、日本の国際取引をめぐる環境は著しく変化をしてきている。
委員御指摘の原子力発電所の耐震安全性、地震国日本で大変重要な問題であります。 この原子力発電所の原子炉施設の耐震安全性につきましては、設置の許可の段階におきまして、原子力安全委員会が策定されております耐震設計審査指針に基づいてこれまでも審査してきておるところでございますが、地震などにおけます最新の科学技術的知見を反映させるためにこの指針が平成十八年九月に改定されております。
その中で、地震国日本にあっては、耐震性、耐震安全性の確保というのが非常に重要な問題である、このように考えておりまして、最新の知見を踏まえて、徹底的な調査あるいは厳格な安全評価を行う必要があると考えておるところでございます。
これだけ柏崎刈羽の問題なんかがあって、あそこは全部地震計がついていて、調べたんですが、地震国日本で地震計がついていない原発が現実には存在するという事実に私は驚いたんです。 それで、原発の基礎地盤に地震計がない、九州電力ですと原発の三分の二は地震計がそもそもない、こういう実態ですが、最初にこの事実を原子力安全・保安院に確認しておきます。
それが地震国日本の原発の実態なんです。 私は、原発については、推進した方がいいと言う人やら反対の人やらいろいろな人があるのは、これはもう百も承知の上での話なんですよ。しかし、少なくとも、地震国日本の原発の持つ本来的な危険性から住民の安全、国民の安全を守るということは、政府として非常に重要な責務があるわけですね。どういう政策をとるにしても、安全を守るというのは一番大事な肝心かなめの政策なんです。
地震国日本においては、常に冒頭申し上げましたような宿命もあると思いますので、そういったことを踏まえて、ことしの水道施設整備費の予算配分、事業のねらいとするところ、特徴といったものがあれば、ぜひ副大臣のお口からお述べいただきたいと思います。
地震国日本における建築土木技術は非常にすぐれたものが多い。ある意味で世界一だと思いますが、これはやはり研究開発に向けての大いなる官民挙げての努力があったからでございまして、その建築土木技術開発に向けての大臣の御決意。 それから、今回、宅造法、昔の仕様規定のままで、なかなか研究開発のインセンティブが働かない。
非常に深刻な問題を抱えているんだから、私は、直下型の短周期の地震動、それから長周期の地震動、あわせて津波の問題について、今、根本的に地震国日本としては考えていかなきゃいけないというふうに思います。 今、取水槽のお話ありました。これも浜岡について資料をいただいたので、私も計算をしてみました。一号機にだけ限って見ておきますと、運転には毎秒三十五トン必要なんですね。
同時に、地震国日本で被害を最小限に食い止めるために震災に強い街づくり、地震の予知・予報の技術確立を目指して長期的な視野に立った対策を講じるとともに、専門家や民間の多くの努力を更に促進させるための措置を取るべきだと考えます。まず答弁を求めます。 さて総理、今、国民の暮らしはどうなっているでしょうか。
特に、先ほどから御質問がありまして、海外の例その他、もうこれは二十一世紀の私は大都市における、かつて私どもが子供のときには、高層建築物なんて地震国日本では不可能だと思っておりましたものが技術的に可能になりました。