2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
先ほど、地震係数、〇・一違うとどのぐらい違うかということですが、それは一割違うということになるというふうに思っています。地震力自体の計算が一割違うということになるというふうに考えております。
先ほど、地震係数、〇・一違うとどのぐらい違うかということですが、それは一割違うということになるというふうに思っています。地震力自体の計算が一割違うということになるというふうに考えております。
例えば、鳥取・倉吉市では地域地震係数は〇・九ということになっていまして、わかりやすく言うと、東京で鉄筋を十本入れるところを倉吉では九本でいい、こういうことなんですね。熊本もたしか地域地震係数というのは〇・九なんですよ。 この地域地震係数というのはいつできたかというと、ずっと戦後古くから、私もちゃんと調べたわけじゃないんですが、昭和二十年代に最初にできているんですかね。
○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法では、一般の二階建て住宅などの小規模な木造建築物については地震係数を用いずに全国一律の方法により安全性を検証しておりますので、普通の住宅についてはそういう地域的な違いはございません。
大変この御努力には敬意を表するわけでございますが、災害というものは、災害対策、起きてからばたばたするのではなくて、いざというときのための施策や予算、こういうものも細部に至るまできちんとしておくことが必要ではないかと思うんでございますが、例えば、地震係数というのがございます。
しかしながら、公立については地域地震係数を考慮しておることがまず第一。二つ目には、地震地域係数を考慮をしないことで一部地域においては大規模な補強を求めることになって学校法人の負担の増加を招くという実態もございます。 そういうことでありますので、私どもとしましては、平成二十三年度以降、私立においても公立と同様に地域係数を考慮するよう、取扱いを変更する方向で検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人(山本繁太郎君) 建築基準法に基づく構造計算を行う場合におきましては、その前提となります建築物に作用する地震力、地震でどういう力が建築物に作用するかというその力を求める際に、地域地震係数を掛けるということとされております。
先ほどから申していました、単なる鉄筋量だけで安全を判断するんではなくて、私の方は、実績でこういうものがずっとできているから、それは地域によっても違います、地震係数も違いますから。だけれども、そういう近似値的な数値を基本にして、このくらいではどうだろう、このくらいではどうだろうという提案は申し上げております。
いま国土地理院からお話のありましたとおりでございまして、そのおとといの質問の要旨は、東燃清水工場がPR紙として出していました「東亜橋」という宣伝紙の中で、地盤の問題でもそれから耐震構造の問題でも、これこれであるから安全であるといろいろ書いてあったわけですが、その中で、関東大地震の二倍の強さ、つまり地震係数〇・四五以上に耐えるものとして設計してあるから大丈夫だと言っていたわけです。
LPGを貯蔵するタンクは一段と強くし、関東大地震の二倍の強さ(地震係数〇・四五以上)に耐えるものとしますので、地震でもこわれることはありません。」こういうふうに述べております。 ところで、国土地理院に伺います。 たとえば、日本で起きました松代地震、それから広尾沖地震など、これは地震係数はどのくらいでしたでしょうか。
○村岡説明員 ただいまの御質問、地震係数というのは、建物についてではないかと思うので、ちょっと先生のおっしゃることが理解しかねるのでございますが……。
それから、先ほどお話がありました江東三角地帯の堤防にいたしましても、たとえばこの関東の沖積平野に先ほど御指摘のような液状化の問題とかなんとかが起こり得るのかどうか、その点について、たとえば地震係数とかいろいろな問題がたくさんございましょうが、その地震係数の水平係数をとっても、それで設計されたやつが十分であるのかどうか、そういったことに対する処置というのは非常にむずかしいと思うのですが、土手の場合には
第一の静的方法に返ってみますというと、これはその地震係数と申しますか、地震係数の大きさ〇・三なりあるいは〇・二というものをきめる場合に、その中を三つに分析して考えております。第一番目はその位置における地震の強さ、これを考えております。その位置における地震の強さはどういうふうにして決定するかと申しますというと、あとからお話しになります河角先生の御研究の結果を普通は使うのでございます。