2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
多くの学者が地震メカニズムの解説を今、熊本地震においてされていますが、もし二日前に地震の備えを始めていれば、多くの被害を抑えられるのではないかという期待もあります。 短期予想については、今までも国として地震予知に対して予算や研究支援をしてきた経緯も過去にはあります。
多くの学者が地震メカニズムの解説を今、熊本地震においてされていますが、もし二日前に地震の備えを始めていれば、多くの被害を抑えられるのではないかという期待もあります。 短期予想については、今までも国として地震予知に対して予算や研究支援をしてきた経緯も過去にはあります。
あるいは、地盤の変動なんかも測定できますから、地震メカニズムの解明ですとか、そういう防災にいろいろな観点で貢献をさせてもらう。 それからもう一つは、特に最近は大きくなってきておりますけれども、地理情報につきましての共有化あるいは高度利用、こういうものを通じまして国民の皆さんに利便を提供する。こういうような四つの大きな役割があるのではないか、こう思っております。
国土庁としても詳細な調査をされていると言われますが、米国のサンフランシスコを襲ったロマプリータ地震についての調査の結果、それに学ぶ日本の地震メカニズムと比較し、新たな対応策としてどのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
○大屋参考人 最初に、一応地震予知の研究とかそういう基本的な問題について、地震メカニズムそのものの研究ということは非常に重要であるということも私どもは考えておりますし、それはひとつ強調しておいて、それで防災のことに入りたいと思うのです。そうしないと、何かそれは無意味であって、防災だけやればいいというふうにすぐにとられますので、その点は一応お答えしておきます。