2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
そして、そもそも、そういう、科学的根拠ということもおっしゃっておられましたが、これまでないとされていた場所で地震があるという、どこで地震があるかわからないということになりますと、地震マップ、せっかくつくっていただいているわけでありますけれども、大臣に伺いますけれども、事防災ということに関して言いますと、やはり、こうしたことも重要なわけでありますが、ある種、どこでも震度六以上の地震が起こる可能性があるという
そして、そもそも、そういう、科学的根拠ということもおっしゃっておられましたが、これまでないとされていた場所で地震があるという、どこで地震があるかわからないということになりますと、地震マップ、せっかくつくっていただいているわけでありますけれども、大臣に伺いますけれども、事防災ということに関して言いますと、やはり、こうしたことも重要なわけでありますが、ある種、どこでも震度六以上の地震が起こる可能性があるという
例えば、そういうことでマップ、たくさん出てきているわけでございますが、それが地価下落につながったという事例は我々聞いてというか、確認はしておりませんし、平成十年に東京都が地震関係の危険マップというものを出しましたし、十三年に横浜市も地震マップも出しましたが、これらも大きな混乱はなく、住民等の防災意識向上等の前向きな効果がむしろ逆に出ているということを伺ってございます。
○翠川参考人 今お話にありました例は、アメリカのサンフランシスコ湾岸地域の自治体連合というのがございまして、そこで地震マップというのを非常に積極的に公開しております。市民レベルにもわかるような非常にきめ細かい情報を提供している。それから、もう一つ特徴的なのは、どうしたらいいかということをきちんと書いてあるのですね。
○塩川（鉄）委員 その点で、横浜市の地震マップというのも大変参考になると思っております。 私も、横浜市が行っています個人住宅の耐震改修の補助、積極的なものということで、実際、市の担当者の方からお話も伺って、その促進に当たってこの地震マップが大変役に立っているということを伺いました。
最後になりましたが、翠川先生、横浜市と協力されまして、さっきお見せいただきました地震マップを作成されたと聞いております。大変有意義なものでございまして、ぜひともこれは全国発信をしなきゃならない。各地方自治体が地震マップ、防災マップ、こういったものをきちっとつくって、本当にいざというときの対応にふだんから意識啓発を図っていく、こういうことが本当に今求められていると思います。
そういう意味で大変ある意味じゃ参考になりますのは、横浜市が平成十三年七月に地震マップというものを作りまして、それでこれをどの地域がどのくらい揺れるんだということで発表したわけでございますね。そうしましたところ、大変市民の危機意識というものが高まりまして、耐震診断を受ける住民の数が大幅に増えたということを私も承知しております。
特に兵庫県は全家庭の三％ということですから、それも非常に兵庫自体は危ない地域なんですね、地震マップで見ますと。そういう状況もございますから税の方からの誘導も必要ではないかこういうふうに思いますけれども、主税局、この点はいかがでしょうか。