1950-02-28 第7回国会 参議院 建設委員会 第7号
○久松定武君 大臣にお伺いいたしますが、実は今日ここに請願で南海地震による、殊に愛媛県方面の地盤沈下によりまして昨年の夏以来段々に海水の浸透がひどくなりまして、今日では全県科の沿岸地帯、この沿岸の海岸線は北海道に次ぎまして、日本第二の海岸線を持つておる県でありまするが、この地帯の島嶼部は勿論のこと、各地が全県下に亘つて井戸水が使用に堪えられなくなつて来ておるという状態でありますが、今までの南海地震による
○久松定武君 大臣にお伺いいたしますが、実は今日ここに請願で南海地震による、殊に愛媛県方面の地盤沈下によりまして昨年の夏以来段々に海水の浸透がひどくなりまして、今日では全県科の沿岸地帯、この沿岸の海岸線は北海道に次ぎまして、日本第二の海岸線を持つておる県でありまするが、この地帯の島嶼部は勿論のこと、各地が全県下に亘つて井戸水が使用に堪えられなくなつて来ておるという状態でありますが、今までの南海地震による
○仲子隆君 ちよつと大臣に伺いますが、二十一年の十二月の南海地震である、そうしてその地震は昨年になるともうすでに三カ年も経つておるからこれは災害じやない。それで復旧はしない。
南海地震の影響による地盤沈下その他に関して、東大の地震研究所の河角宏君、厚生省水道課の田辺弘君、地理調査所長武藤勝彦君、このお三人を承認として招致して、河角君と武藤君に南海地震の影響について、田辺君から渇水期における衛生その他に対する影響いついて、この人は大連の方でこれらの経験があつたことと思いますので、これらを中心として証言を求めたいというので、大体この次の金曜の本委員会で証人としてお話を聞こうと
農業災害補償制度は、かくいたしまして、民主的農村社会の基礎たる独立日常の農業経営の安定をはかり、あわせて農業生産の発展に寄與することを目的といたすものでありますから、特に近年における災害の頻発と逼迫せる農村経済の窮状を注視いたし、この際、共済の対象として、農作物共済の共済事故に虫害及び鳥獣害を加え、蚕繭共済の共済事故に蚕兒の風水害、地震、噴火、虫害及び桑葉の病虫害を加えますとともに、従来の都道府県知事
○後藤政府委員 災害復旧ということは原則的に、現在ありますところの府県または市町村という公共団体の営造物が、台風でありますとか地震とかの天災によりまして受けました被害を、原形に復するということを原則としております。それ以外のものにつきましては災害復旧は一切認めない。それで大体今の御質問の区別がつくことと思います。
文化財のことは、先程簡單に申しましたが、その中で一、二先方の希望なり、或いは実情に即して我々も考慮を與えた方がよいと思つて参りましたのは、日光の昨年十二月三十六日のあの地震のための災害であります。これは日光の方から、委員長宛及び議長宛に請願が出ておることと思うのでありますが、相当被害が大きいのであります。その中にも、やはり国宝に関係あるものも含まれておるのであります。
それから都市災害復旧事業は、南海に起こりましたところの地震と、それから福井地方の震災の仕事、それからアイオン台風によります一ノ関、それから佐世保当たりが少し残つていると思いますが、その方面の継続事業といたしまして来年度におきまして一億二千万円というものを災害復旧費として出したいという意味でございます。
この災害というのは、然らばその範囲はどういうふうに考えておるかと申しますると、これは天然現象、要するに人工によらない天然現象に基く災害ということで、台風でありますとか洪水、高潮、地震或いは地滑りというような地盤の変動によりまする災害でありますとか、或いは雪崩というような、或いは突風、旋風といつたような式のものを考えておるのであります。
○政府委員（目黒清雄君） 淀川といいますか、淀川の河口とそれから大阪の附近のあの辺の海岸堤防というのと、もう一つ比較的大きいのは名古屋地震があるようです。これは戰争中名古屋地方の地盤沈下というのが金額は分りませんが大部分は南海地震以後のものとこう考えております。
勝間田清一君紹介）（第五七〇号） 県道都井岬、福島線改修工事費国庫補助の請願 （瀬戸山三男君紹介）（第五八二号） 準地方費道江差、岩内線改良に関する請願（小 川原政信君紹介）（第五八七号） 黒崎川本流に砂防工事施行の請願（小笠原八十 美君紹介）（第五九〇号） 笹内川に砂防工事施行の請願（小笠原八十美君 紹介）（第五九一号） 接收家屋に関する請願（岡野清豪君紹介）（第 五九三号） 南海地震
○網島政府委員 ただいまの御質問に対しましては、電波法の第七十四條に、非常の場合の無線通信という條項がございまして、電波監理委員会は地震でありますとか、台風、雪害、火災その他非常の事態が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合において、人命の救助であるとか、災害の救援、あるいは交通通信の確保、または秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができることになつております。
たとえば、地震計のように、いつ地震があつても記録に残し得るような、そういう電波がどういうように発せられたという記録が、絶えずとれる機械が現在あるかどうかをお尋ねしたい。
幸いに今日までこの地方に地震などの起らなかつたことがまだしもでありましたが、もし地震なり、暴風などの天災があれば、恐るべき悲惨事が起るでありましよう。 次に、日常の飲料水についても、また想像以上の事態が発生いたしております。
今日までにこの地方に地震等の事が起らなかつたことが幸いでありますが、若し地震なり暴風のごとき天災があれば、恐るべき悲惨な事が起るでありましよう。 次に日常の飲料水についても又想像以上の事態が発生しております。即ち水道は土地の陷落に伴う給水管の損傷、水圧の低下等にて給水が不能の地域がだんだんとできて参つております。
本年の予算を見ますと、山林関係においても、あるいは河川関係においても、災害復旧の砂防事業についての予算がないようでありますが、昨年の台風におきましても、あるいは近くは栃木県に最近起りました地震におきましても、ずいぶん山くずれその他がありまして、砂防関係が多いのでありますが、この点はどういう関係になつておりますか、承りたい。
今法律を提出して御審議を仰ごうとしておりますのは、台風、洪水それから地震、高潮というふうなものでありますが、たとえて申しますと、旱害というようなものが災害に入るかどうか、鉱害というようなものが入るかどうか、そういう点の問題がございました。それから対象の問題でありますか、災害をどういうところにとるかによつてこの対象が非常にかわつて来るわけであります。
例えば今の二十五年度の災害に対しては、こういうような次官の御説明でありましたが、例えば四国の方の南海地震による地盤沈下等は今年度の予算において打切る。ところがその後における現象が非常に大きい問題も起きたのでありますが、こういう災害に対しては、今の災害に対する国庫全額負担というのは、二十五年度において図られるのでございましようか。その点をお伺いします。
「電波監理委員会は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。」こういう項目でありますが、これは去年の八月以前にはこの法案に盛られておらなかつた。
この点でちよつと明確にならぬ点は、河川、海岸、堤防等の問題でございますが、南海地震における地盤沈下の関係あるいはまた有明湾以海岸堤防は、地盤の軟弱による年々沈下の情勢を辿つております。
○河野政府委員 災害の原因でありますが、台風と洪水と高潮と地震と、これだけ入れますれば、これは天然現象でありますが、たいがいの災害は片づく。そのほかにどういうものがあるかわからないというので、主務大臣の指定するものというふうに一応法律には書く予定でありますが、その中には考えてみれば、なだれがあるだろうし、あるいは山地の崩壊があるだろうということを今申し上げたわけであります。
これの使い方の問題になるのでありますが、全額国庫負担の対象となる災害復旧事業費の範囲でございますが、まずその災害を起した原因でありますが、これは台風、洪水、高潮、地震——この地震には地震による地盤変動というようなものを含むつもりでおります。
これは現在わが国における有線通信が、戰災によつて相当破壊され、あるいは弱体化しておりまして、風が吹いたり、地震があつたりしますと、立ちどころに不通になつてしまいます。しかしながらこの警備方面の通信は、一日も欠くことができないということから、これに相当の周波数を與えているのでございますが、漸次電気通信省の有線施設が完備して参りますれば、これらの波長は減少して行く見込みであります。
台風が来たり、地震が来たりすることによつて被害を食うのは、比較的率直簡明に現われる。ところがこれはそういう乱掘という行為をやつてから数年たつて発生するものでありまして災害としてはまつたく特殊なものだと考えます。従つて他の災害と同じような見方をするのはどうかというように考えている。また同じように戦時中の災害というようなものがありましても、それはこの特別鉱害とは深刻度合が相当違つております。
広島県大林村に簡易郵便局設置の請願（委員長報告） 第一九六 大阪市此花区に二等郵便局設置の請願（委員長報告） 第一九七 須賀川町有須賀川郵便局舎等の敷地買上げに関する請願（委員長報告） 第一九八 福島県大里村に無集配郵便局新設の請願（委員長報告） 第一九九 福島県滝根町菅谷に無集配特定郵便局新設の請願（委員長報告） 第二〇〇 新庄市金沢に郵便局設置の請願（委員長報告） 第二〇一 南海大地震
南海大地震により地盤の沈下、隆起に伴い、四国各地の漁港関係に関する障碍対策の外、災害復旧事業の国庫補助若しくはその増額に関するものは、宮崎県、和歌山県及び東京都葛飾区より提出せるものであります。
広島県大林村に簡易郵便局設置の請願（委員長報告） 第一九五 大阪市此花区に二等郵便局設置の請願（委員長報告） 第一九六 須賀川町有須賀川郵便局舎等の敷地買上げに関する請願（委員長報告） 第一九七 福島県大里村に無集配郵便局新設の請願（委員長報告） 第一九八 福島県滝根町菅谷に無集配特定郵便局新設の請願（委員長報告） 第一九九 新庄市金沢に郵便局設置の請願（委員長報告） 第二〇〇 南海大地震