1953-07-30 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第29号
実は一階から下は全部国鉄の所有でございますけれども、上は会社の所有でありますから、会社でやつてもよろしいのでありますけれども、続いておるものではあり、また国鉄は将来の管理上、上に非常に贏弱なものが来て、地震や何かのときに困るというようなお考えもあつたのだと思いますが、どうしても国鉄においてこの工事をしたいのだという御希望がありまして、私どもはそういう国鉄に委託をいたしました工事につきましては、工事費
実は一階から下は全部国鉄の所有でございますけれども、上は会社の所有でありますから、会社でやつてもよろしいのでありますけれども、続いておるものではあり、また国鉄は将来の管理上、上に非常に贏弱なものが来て、地震や何かのときに困るというようなお考えもあつたのだと思いますが、どうしても国鉄においてこの工事をしたいのだという御希望がありまして、私どもはそういう国鉄に委託をいたしました工事につきましては、工事費
これにつきまして、今回の町村合併は暫定的にやり、引続いて大地震のように大きな合併がある、そして二段で完成する、こういうことを参議院で御答弁されているやに承りますが、これは非常に今度の町村合併を権威なきものにするばかりでなしに、非常な迷惑を各地方にかけるのであります。
簡単に申しますと、昔のれんが造でございますれば、二階が加わるために、れんがが何枚ふえたかという見当はややつくのではないかと思いますが、最近の建築構造は一体として構造されますので、簡単に地震力その他の判定をいたしまして、どれだけふえるのだという数字の計算は、不可能ではないと思いますが、非常に困難でございます。
○田中委員長 証人は、技術専門家として、地下二階、地上十二階という日本最初の高層建築物の基礎が新丸ビル等に比してきわめて貧弱である、また地震等災害に対してそういうような貧弱な工事で自信を持つて着手しておると考えておられるのか。またなお付近の建造物の調和上から見て、駅前の広場が、全国の各駅の実例から見てもきわめて狭い。非常災害の場合ビル居住者多数や駅利用者の避難ができるか。
なお火災保険のみならず、地震保険あるいは水害保険といつたものも考えて、一般被保険者の大衆のために尽すべきであると思つております。決して現在の火災保険会社がやつておりますことかペストであるとは申しません。 それから第二の点でございますが、商工債券あるいは中小企業者にどれだけ資金が還流しているかという御質問でございます。この点につきましては統計の点がはつきりいたしません。
福井の問題は地震による火災で、保険会社の側としては責任がないというのでございまして、迅速にもゆつくりにも全然お払いする余地がないという点でお払いしてないわけでございまして、決して遅れているわけではないのであります。 それからなおその約款の文句が小さい、これはまことにその通りで、現在多少大きなものにもいたしております。
○鈴木（讓）参考人 先ほど申し上げた通りでございまして、地震による火災にはお支払いしないという建前になつておるのでありますから、私の方でもお支払いしないことになつております。
先般もここへ気象台長がお見えになつたときこの話をしたのでありまりが、そのときも気象台長は、電車に対する電流が柿岡の地震計に影響する、その限度については明確な御答弁がなかつたのでございます。現地へ行つて観測所で聞きましても、明確な御答弁はなかつたのであります。でありますから、私はどうしてもこれは逃げ口上のような気がいたします。
浅間の基地の解除は地震研究に支障を来たすという理由で中止したのでございますから、日本の妙義山の基地も当然中止されるものと、私は固く信じております。今まで当局のお骨折りは感謝しておりますが、まだ決定を見たということではございませんことを只今伺いまして安心いたしましたが、更に以上のこうしたような理由を以ちまして、米軍と交渉して頂きますように是非お願いしたいと思うのであります。
昨年度の災害につきましても、十勝沖地震あるいは鳥取大火につきましても、二十八年度まで繰越されておる実情で、ございましてわれわれとしましては、災害の実情並びに災害対策の必要性を説きまして努力をいたしております。
かような場合は他にも例がございまして、たとえますれば、地震のあと地盤が沈下しまして、従来使つておりました飲料水に支障が出て参つたような場合には、新たにそこに簡易水道を敷設することといたしておりまするが、かような場合には、一般には四分の一の補助率を、特に二分の一に引上げて、簡易水道の早急なる敷設をはかつておる次第であります。
○松前委員 ただいまのお話で大体了承はいたしましたけれども、問題は、地震の場合と違いまして、今回はほとんど農地の全部を土砂に埋められておるような状況であります。地震の場合は、家やその他の施設はやられても、農地は残つておるのでありますから、生活への希望は十分残つておる。
地震があつたときどうするか、会社がつぶれて地上権が——地上権は担保に入れたり、売買できますから、差押えもできます。そういうことをされた場合にあなたがどういう責任を持つてこれを解決されるか、それに対するどういう補償をするかということをお聞きしておる。
併し地震なんかということになつたらばもう如何にしても防ぎようはないのであります。そういう場合においても我々はどうするかということを考えてみますると、今度の保安隊の活躍を見ますると、これはもう必要である、ということです。仮に不幸にして大正十二年に来たあの関東における大震災のようなものが再び起ると仮定いたします。
日本では地震があり、水難があり、火災があり、台風が来る、こういうような天災国家におきまして、少くとも五十万ないし六十万坪の、今にも倒壊するような危険な校舎の中で、子供が今日学習しておる。このことの解消について、一日も早く措置せられなければならないと考えるのであります。
その後は、御承知の行政協定によりまして、現行の手続において、米国に対して観測資料、その他調査あるいは地震の情報を提供いたしております。その次の御質問の気象業務が、終戦以後削減になりましたのは、米軍の示唆もありましたが、その当時の行政整理によつて行われたものでございます。測候所の数は、正確には記憶しておりませんが、二百近くから百五十近くに減つております。
しかしながら学校の当局者といたしましては、あるいは危険な場合と認められる場合には、これを避難させるとか、その他適当な措置を講ずるようにはなつておるかと思いますが、万一地震等がございまして、重大な事故が起つた場合には、これはまことにわれわれといたしまして申訳ないことでござまいすので、さような事態が起りませんうちに、早く危険校舎を改築いたしたい、かように考えておる次第でござまいす。
これは申すまでもなく日本が自然科学の分野において国際的に杜絶されておつた間も——しかも一昨年のオスローの国際地震学会で、この浅間山の火山観測の研究実績が高い評価を得ました。従つて世界の権威者も次々にその実地を見に訪れているという状態であります。
○岡委員 ただいまの次官のお言葉ではありますが、ただ問題は、これは別に私ども責任を追究するという意味で申し上げておるのではないのですが、たとえば浅間山の問題にいたしましても、日本地震学会がまずその総会において反対の決議をし、それが他の諸国にも及んで、諸国の科学者も立ち上つて、日本の文化財浅間山を守れという声が、やはり日米合同委員会の反省を促すようになつた。
なお例として浅間山の地震研究所並びに奈良の関係をお述べになりましたが、浅間山につきましては、この地震研究所の重要性を考えまして、いろいろ調査いたしました。結局あそこにアメリカの登山演習場を設けるのは好ましくないというので、これはとりやめることにいたしたような次第でありまして、こうした点については常に留意しておる次第であります。
従つて、そうした測候所、気象台、あるいは今回の災害には関係ないのですが、火山とか地震とかいうような研究所、そういうようなものも動員をして、災害対策の機関の一部とする。
そういう火山、地震等の研究、気象の研究等における大学の研究機関が全国に幾つあり、そういう機関においてはどういうことを研究しておるか、そうしてその研究をなしつつあることは、部外のたとえば地方公共団体とかあるいはそのほかの産業諸機関等とどういう連絡がはかられつつあるか、象牙の塔に立てこもつて、部外と関係なくしてその研究がされてはおらないか、こういうような点についての当局の資料を御提出願いたいと思います。
○受田委員 災害をよく受ける日本としては、できれば低気圧の進行方向はどうなつておるというようなこと、また原子爆弾のようなものがあつて、低気圧を爆砕するとか、あるいは進行方向をかえるとかいうところまで行つて災害を防止できれば、これは何ものにもかえがたい大きな喜びなんですが、そういう研究機関なども大いにひとつ——これは文部省所管の中に火山研究所とか、地震研究所とか、気象台などがあるわけですが、こういうようなものをもつとよく
○赤澤委員 ただいま電気のサイクルが違つたとか、あるいはフランジがどうとか、ネジがどうということをおつしやつたようですが、こういうことは、私冒頭に非常計画と申し上げましたのは、こういうトンネルの性質上、たとえば戦争中爆弾が落ちた場合の御計画もあつたように承りまするけれども、地震ということもある、地割れということもあるわけでございますから、そういう災害が起つた場合は、もうとつくに技術陣で御計画済みというふうに
従つて、地震その他のことであるいは亀裂が入るかもしれない。普通の山に掘つたトンネルとはわけが違うと思います。非常の場合における排水計画が日ごろ立ててあるかどうかということについて、一点お伺いいたします。
校舎は、地震あるいは台風等におきましては、大きな被害がありますが、水害に対しましては、大きな被害がない。これはわれわれの通常な観念でございましたが、今度現地を見ました際には、これがすつかり違つております。このことは、今度の災害が、従来の単なる水害とは、その趣を異にしておるということであります。
災害とは暴風、こう水、地震等の天然災害及び大火となつております。第三条の国庫負担率は、災害復旧は二分の一、戦災復旧は小学校及び中学校が二分の一、高等学校及び大学が三分の一、義務教育年限の延長に伴う施設の建設は二分の一でありまして、これは従来の予算措置の通りであります。
（１）中央に災害対策の常置機関を設置するとともに、行政出先機関の相互連絡の緊密化をはかること （２）気象、測候、火山、地震等に関する調査研究諸機関を災害防止のために十分段立たしなめるごとく措置すること。一例を申しますならば、気象台が文部省の所管にあるがごときは一考を要すると思うのでございます。
過去の例から見まして最近におきまする北上川の氾濫の問題、或いは又十勝沖の地震の関係等におきましても、その損失補償は或る限度を限りましてやつたように承知いたしておるのでありまして、罹災をされましたかたがたに対しましては満腔の御同情を申上げるのでございまするが、その保険の形において填補率を非常に引上げるということは、制度そのものの否認を来たすというふうなことに相成つても如何かと思われまするので、保険は保険