1984-07-05 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
また、一時ございましたいわゆる地集電話、これは非常に使い勝手が悪いものですから、これにつきましても一般加入電話への切りかえについてもこれまた過去十年来計画的に実施してまいりまして、既に完成をいたしました。さらに、これは過疎地域だけではございませんけれども、昭和四十四年度から防災対策といたしまして、非常事態においても僻地を含めまして通信の途絶を防止するような施策を講じてまいりました。
また、一時ございましたいわゆる地集電話、これは非常に使い勝手が悪いものですから、これにつきましても一般加入電話への切りかえについてもこれまた過去十年来計画的に実施してまいりまして、既に完成をいたしました。さらに、これは過疎地域だけではございませんけれども、昭和四十四年度から防災対策といたしまして、非常事態においても僻地を含めまして通信の途絶を防止するような施策を講じてまいりました。
私どもは、発足以来現在に至るまで、過疎地におけるたとえば加入区域の拡大あるいは各地域の通信途絶を防止します防災対策あるいは地集電話の一般電話への切りかえ、こういったいわば採算のとれない施策、これだけで約一兆円に累計なっておりますけれども、こういったものを含めまして電気通信サービスの拡充改善を通じて、非常におこがましい言い方でございますけれども、市町村住民の方々の日常生活あるいは経済活動等に多数の利便
それからもう一つは、過疎対策として加入区域の拡大あるいは地集電話の一般化、これが五十七年度二百五十億円のものが、本年度は地集の一般化が終了しましたので五十億円で済む。つまり、そこで二百億円いわば需要が減ったわけでございます。
それから、加入区域の拡大ということで七キロメートルの拡大、地集の一般加入電話への変更、一般化と申しておりますが、こういったものが五十七年度に終わる、そういった見通しでございまして、過疎地対策の投資そのものが一応一段落したということがございます。
もう一点は地集の一般化。それから農山漁村対策用の農村公衆電話をつける。この三つでございます。 それで、順序は逆になりますけれども、農村公衆電話につきましては、ほとんど御要望があるところは全部つけておるわけでございますが、現実に御要望が起きてきていないというような状況でございます。 地集の一般化も、問題点はございますけれども、全般的に見ればよく進捗している。
だから、ぼくは、ちょっと内々聞いてみましたら四、五百億かかるかもしれぬという話ありましたけれども、公社の信用という問題との関係では、私は今度の法案には地集問題出ていますから結構なんですが、こういう問題こそ大都市の中に、人口の大きなかたまりの中にあるわけですから、そういったことを、技術的に不可能じゃないんですから、問題は経費がかかるという問題でもって、何兆もかかるものじゃないわけなんだから、公社の信用
次に、今回の法案にも直接関係するんですけれども、地集の一般移行の場合、これが強制される場合に、当然公社の都合によるものだから、需要に対して臨時的に設けてきている性格であるわけで、しかも地集それ自体が。だから、設備料の差額徴収は理論的に言ってもするべきでないと思っておりますけれども、この点はそういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
最後に、地集電話というのがございますが、これはきょう審議されている法案にいろいろ書いてありますが、これはぜひやっていただきたいと思うんです。
さらに具体的に申しますと、加入区域の七キロメーター円への拡大、それから地集の一般化、あるいは農村公衆電話の普及をさらに図るというようなことでございます。 第三点目といたしましては、社会福祉の向上に寄与する電話サービスの充実に努めることというようなことで、シルバーホン等、あるいはまた、五十六年度からは肢体不自由者用電話機器等を開発するということになっております。
それから青梅につきましては、奥多摩に地集がございまして、地域集団電話でございますが、これを一般電話に切りかえる必要がございます。
まあ地集の制度もありまして知っているんですが、公社の方としては、制度は残っておるけれども、地集をやめて一般加入区域にしようと、そういう方向で進んでいるわけですから、これから地集をやってくれと言ったってそれはやってもらえないので、いま言った公衆電話をつけます、それはありがたい、ないよりはあった方がいいんですから結構ですが、私の言うのは、それは大変な負担だと思いますけれども、七キロ以上を超えて、いわゆる
この農集、地集電話の一般化の問題も、郵政大臣の御指示によりまして、昨年二十万、ことしも二十万を一挙にやろうということで精力的にやろうとしております。 それから、これは日本独特の投資だと思いますが、日本は地震災害が非常に多いのでありまして、災害対策により強固な通信施設を完備していこうということも大きな金でございます。
いま先生から御指摘ございましたように、電電公社の五十三年度からの第六次五カ年計画で、加入区域、これが五キロメートルから七キロメートルまで拡大される、それから地集、この一般化ができるということで、かなり一般の加入電話というものが増大できまして、これは先生御指摘のように、現在三十万世帯ございますのの九割ぐらいはこれで救済できるだろうということでございます。
それは百メーターにつき九千円ですが、地集の場合には七千円になる。五キロも離れていたら大変な金です。だからそれは納められないだろうから、農協かどこからか私が借りて、そして村議会に諮って利子補給をしてやる。なかなか偉い局長です。それで三年間で返せと言うのです。それはずっと月賦で返すのは全部郵便局でいただく、こういう寸法です。これは大変な成績が上がりますね。こういうことをやる。
○安宅委員 それからぜひ聞きたいのは、電電公社は地集から一般電話にかわるときには一つのボックス全部だ、そうでなければだめだという指導をしているのはどういうわけですか。いままで半分くらいで切って半分残ったところはたくさんあると思うのですが、なぜそういうことをするのですか。
○藤原房雄君 大臣のその努力は私どももよく知っているわけですけれども、そこらあたりの大蔵当局の認識、それから地域の格差やそれから建設投資、この経済効果の波及効果、いろんなことを考えあわせますと、やはり地方に対するウエートというものを相当入れていただき、その一つのあらわれとして、こういう地集の一般化というようなこともぜひより強力に進めていただきたい。
確かに、最近は、自動化というのは非常に進んで、どんな田舎へ行きましても自動化であるということは本当に驚かされるほど進んでおるわけですが、いまやっぱり一番おくれているのは農集、地集ですね。地域集団電話の一般加入電話化というものが非常に要望が強い。
いまの地集、昔の農集というのは、当初、電電公社では十五万要求で大蔵は十二万だったと思いましたけれども、大臣折衝のときに二十万にして、五カ年計画で地集を全部解消していこうという計画にいたしました。
省として、特に農山漁村の電話あるいは地集を一般に変えるというようなことについては、相当大きな政府関係、地方自治体の御協力がなければこれは進まないということになると、大臣のお力というものは非常に大きいだろうと思うんです。
さて、建設投資ですが、一兆六千二百億円というものがあるんですが、お聞きすると、ナショナルミニマムの問題を、農山漁村の問題や地集の問題や公衆電話などの程度をやることでナショナルミニマムだ、電話が引ければそれでいいというふうに考えているようでありますが、せんだってから申し上げておるように生活必需品の電話でありますから、このような立場から建設投資はナショナルミニマムを達成するためにどのような役割りをしておるのか
そのほか、特に大きいものは地集の一般化でございますが、これで二万七千加入の増に見合う約二十六億の金が必要となっております。 こういうようなことでございまして、大体、これ全体を集計いたしてみますと、約十億程度のものがサービス工程あるいはデータ通信回線あるいは地集の一般化等で金が残りました。その分につきましては、これらを基礎投資の方へ振り向けたということになっております。
また、台風など災害の多い九州の農村で、非常用無線電話が設置されたことは住民に大きい安心感を与えている、などの事例を挙げられ、このように農村こそ電話の必要性が高いにもかかわらず、福岡県では磁石式局が三十七局も残っており、地集電話が二万五千もあって非常におくれていると思う。
もちろんすべての人が地集じゃありませんから、そういう意味では部分的な人たちの要求ではありますけれども。そして、これの計画がどうなっているのか。それから要求ですね、地集を一般電話に切りかえてほしいという要望が全国でいま何加入あるのかということについてお尋ねをいたします。
努力をしたと言われるけれども、地集や地集の一般化だけでは十分でありませずに、それらの地域のシステム、ネットワーク、先ほど言いましたように有放もありましょう、いろんなものを組み合わせて努力をしてもらいたい、こういうふうに考えます。その地域こそ電話は必要なんです。先ほどのお話のように、ある地域で火事があった、そのために電話がなければもっと大変なことになる。
従来から言われておりますように、たとえば積滞の解消ですとか、先ほど総裁が申しましたような自動化の問題一〇〇%実施するということのほかに、いろいろ地集の一般化とか加入区域の拡大という問題も一つのサービスとして私ども当然やっていかなくっちゃいけないと思いますし、また遠距離通話の問題につきましても、当時は、やはり何といいましても遠距離の通話の大半はやはり企業がかけられる面を持っていた、こういう御批判もいただきました
したがいまして、こういうものを重点にいたしましたし、あるいは地集電話の一般化でありますとか加入区域の拡大あるいは自動改式、こういったものは全部入れてございます。その反面、先ほど先生のおっしゃいましたような事務用というふうなものはできるだけ抑えたつもりでございます。
○森中守義君 地集とか、そういうものはどうですか。局長ね、たとえばあと地域集団電話の切りかえがどのくらいで、これを完全に五十二年で終わるのかどうなのか、そういうのをちょっと一つずつ説明してください。
○久保(等)委員 さらに公社の資料で見たのですが、多数共同の問題、いろいろあるわけですが、たとえば地集の問題、これはよく言われておりまするように、平均すると六コンマの幾らかの加入者が一つの回線にぶら下がっておるという問題、あるいは二共同もいまお話がありましたように二百万を超える共同加入、こういうものが現存しておるのです。