2013-11-13 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
それは事実でしょうか、理由はどういうところにあるのか、地銀協会長に聞きたいと思います。
それは事実でしょうか、理由はどういうところにあるのか、地銀協会長に聞きたいと思います。
そうしたこともありましたので、中小企業庁においていろいろな補正予算までの政策ツールを検討していただいたところでございますが、私どもからすれば、それをしっかりと金融機関の方にも周知徹底し、さらには、被災企業との間で、そうしたツールを総動員して一緒に復興を図っていこうよという趣旨を徹底する必要があると考えましたので、五月九日には、金融庁の監督局長名で、特にその役を担っていただきたいと考えております地銀協会長
○小川参考人 地銀協会長の小川でございます。 本日は、こうした機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、副会長の東邦銀行北村頭取が一緒に出席させていただいておりますが、地方銀行は、東北六県及び茨城県、合わせて七県に十二行ございます。
きょうは、第二地銀協会長ということで、北洋銀行の横内さんにもお越しをいただいております。ちなみに、会長行ということでお許しをいただいて、北洋銀行の場合の預貸率、預証率でいけば、大体何割ぐらいになるんでしょうか。
なお、銀行と名のつくところに対しましては、一年延長はあなた方には直接の影響じゃないから従来どおりのつもりでやってくださいという手紙を私は一月の半ばに出しましたところ、各業種団体、全銀協会長とか地銀協会長とかそういう方々でございますが、お手紙の趣旨、よくわかりました、まさにそのとおりです、そういうふうにやってまいりますという御返事をちょうだいいたしております。
しかしながら、個別のケースにおきまして、銀行は貸し渋っているというふうに感じている中小企業の方々がいらっしゃることも存じておりまして、先般、橋本総理あるいは大蔵大臣初め先生方のこの問題に対する御要請につきまして、地銀協会長であります私どもの頭取から、例会等の場で各頭取方に実効ある対応をお願いしているところでございます。
現に、例えば玉置地銀協会長は地銀生保住宅ローンについて、我々は業界母体だった、業界全体として母体だったと。言ってみれば業界は一つですから。そして地銀生保住宅ローンをつくったんだと、こういうことを明言されました。つまり、直系というのには複数とか単数とかは関係ないわけですから、自分たちがつくった住専なんだということを地銀協会長も予算委員会で参考人として出席してお認めになりました。
この間、玉置地銀協会長も、一件一件相当厳しく見ていけばどうなるかわかりませんよと、責任があるかもわからないということに近いことをおっしゃいました。 それから、住総について調べましたら、それぞれ不良債権の発生率というのを調べてみると、母体行紹介分は何と九五％。つまり、母体行から紹介で来たやつは九五％がもう不良債権になっている。ところが、住総が自分で探してきたのは七五％なんです。二〇％も違うんです。
この前、参考人で来られた玉置地銀協会長は、地銀生保住宅ローンは業界直系だとおっしゃった。それはそうでしょう、親は一人じゃないですから。業界直系なんです。直系ノンバンクなんですよ。親がたくさんいたって、その業界できちっと取り決めをやってつくったんだから、業界は一つですよ、言ってみれば。これは直系ノンバンクなんですよ。何でそうみなさないんですか。
実は金曜日にここへ全銀協の橋本理事さん、そして玉置地銀協会長のお二人を参考人としてお呼びしました。突き詰めていきますと、お二人とも債権の全額放棄とか平等の権利ということを主張されておりました。もともと私どもはそんな生易しいものではないという判断に立って質問をしているわけでございますが、このときのスキームについて、農協系統の主張の根拠について角道参考人にお伺いしたいと思います。
紹介責任ということにつきましては、なかなか定義が難しくございまして、午前中に橋本全銀協会長がおっしゃったこと、あるいは地銀協会長がおっしゃっていることなど、なかなか簡単でございません。 私どもの銀行について申しますと、私どもの銀行に関しては、日本ハウジングローンに対する融資の紹介は一件もございません。
いまのお話、全銀協会長、地銀協会長、お話がございましたが、過度の負担がかからないということはぜひお願いしたい。特に信託銀行の場合は店舗が非常に少のうございます。そういう関係でメールの取引の顧客が非常に多うございます。 こういう問題につきましてもまた後ほどいろいろとお願いに上がりたいというのがございますが、基本的には全く賛成でございます。