2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
ただ、私は、できる限りソーラーシェアリングをする、そして荒廃農地をもう一度生かしていく、実は、再生可能エネルギーは大事なんだけれども、そもそも農水省の再エネ推進の法律ができたときを考えれば、何というかな、地域、農村地、農家へのきちんと利益が還元されること、その地域への貢献や発展があること、そして営農活動もきちんと続けられることということが基本の考え方にあったというふうに思うんですね。
ただ、私は、できる限りソーラーシェアリングをする、そして荒廃農地をもう一度生かしていく、実は、再生可能エネルギーは大事なんだけれども、そもそも農水省の再エネ推進の法律ができたときを考えれば、何というかな、地域、農村地、農家へのきちんと利益が還元されること、その地域への貢献や発展があること、そして営農活動もきちんと続けられることということが基本の考え方にあったというふうに思うんですね。
○宮沢由佳君 規制改革会議のメンバーにはいらっしゃらないということ、専門委員の中にお二人、農業の経営者がいらっしゃるということ、この中に中小規模家族経営農家や中山間地農家を代表する方はいらっしゃいますか。
農林水産業をめぐる現実の脅威や被災地農家の不安に背を向ける政府に日本の農林水産業の未来を託すことはできません。 第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。 日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引章と同等の内容に加え、ＴＰＰの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。
そして、その方いわく、このために大手の担い手は全く入ってこない、そのためには条件不利地農家への手当てを充実して地元の近隣から担い手を得るしかないと、そうした声が上がってきております。これはもう本法案だけでの対応とは限らず、様々な政策を駆使して御対応いただく必要があると思います。
津波被災地農家は約七割が復旧。水産加工施設は約八割で業務再開。有効求人倍率は一倍を超え、雇用も改善しています。 しかし、いまだに十八万二千人の方々が避難生活を強いられている現実を重く受けとめなければなりません。原発事故による風評被害や、震災の記憶の風化も懸念されています。 私たちは、復興を阻むこの風化と風評という二つの風と闘い、復興の取り組みを一段と加速させなければなりません。
この意欲のある生産者の皆様方が、耕作放棄地、農家をやめられた方の土地も集積したりしているんですけれども、いかんせん、圃場が分散したりしていますし、また、やめるときに、それほど畑に手を入れないで、そのままやめちゃうというような、少しいい状態じゃない状態で譲られる方もいらっしゃるものですから、その集積した土地についても、これは北海道といえども、やはり区画を大区画化して整理していくということが大事な政策だというふうに
そこで次に、質問が重なってしまう部分もあるわけでありますけれども、被災地農家、被災地農地の復旧対策で除塩事業のお話が既にありました。除塩事業については、いわゆる災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による復旧事業に該当しない事業を行うにはどうしたらいいのかということについて、この除塩事業の実施というのは非常に重要だと思うわけであります。
そのためには、生産農家という採算性を重視した農家のグループと、もう一つは、採算性は二の次にして、中山間地の環境を守るためにそこに定住してもらう中山間地農家、私はこれを環境農家という言い方で表現しております。環境農家とそして生産農家、この二つにはっきりと区別した農政を、これからの日本の農業には二つある、もうそのような時代が来たのではないかと思います。
また我々は、我が国の農業の安定と発展を図るため、市場開放による利益の還元、農業基盤整備の集中的投資や品種の開発、改良など研究投資の思い切った拡充、農業技術の改善などによる国際競争力のある農家の育成、中山間地農家対策の充実など、連立与党として総合農業政策を確立し、諸対策を講じてまいります。これにより農業の維持、国土保全は確立されると確信をいたします。
さらに、被災地農家の再建、再生産のための補助対策をどう考えておられるのか、明快な答弁をいただきたい。 また、雲仙・普賢岳噴火災害はいまだに危険な状態が続いておりまして、現地の皆様の長期化した避難生活ももはや限界に来ております。一日も早く特別立法による救済対策が必要であると考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、我が国の最重要課題である高齢化社会への対応を伺いたい。
「グアタパラ移住地入植農家の一九八〇農年の経済状況について」というので、「はげしいインフレの下で移住者経済の一例として去る六月に終った一九八〇農年の当移住地農家の営農実績は既報の通りで、生産の伸張率は三・六％、粗収入の増加率は九八・二％で、生産の伸張率は入植以来最低で、粗収入もインフレが一二〇％近くにも進行した年としては実質的には減収であった。計三〇戸は赤字経営と推定されます。
特に北海道、九州、四国を初め遠隔地農家への配慮として私が特にお願いを申し上げておきたいのは、いま特に西の方でございますけれども、ハウス農業、これが日本農業に革命をもたらしておるわけでございます。さような点から塩化ビニール、同時に農機具等、もう一つは生産物でございますけれどもミカン、これが西南暖地のいま農家所得の柱と申し上げても過言ではなかろうかと思うんです。
これを米価算定上はいわゆる限界地農家という表現を使っておるわけです。こうした限界地において営々として生産に取り組んでおる農民に対しても、政府が食管法を忠実に実行して決める米価の中に、できるだけこれを包容しなければならぬ。それが標準偏差一シグマの場合はおおよそ八〇％程度の販売農家を包容することができる。
造成地の配分につきましては、造成地の配分が雰細化して経営規模の拡大に必ずしも役立っていないから、配分の適正化について指導せよ、こういう勧告に対しまして、「造成地の零細配分の事例に関しては、干拓事業が地元の要望に基づいてとりあげられることもあって、地元の事情、とくに背後地農家の農地保有の零細な地区あるいは干拓のため漁業権または入漁権を喪失したもので、他に転業の機会の得がたい漁家の多い地区について、現地
約三千三百万、レース数でちょっと調べたのですが、二万五千六百六十三回に及ぶそうでありまして、そういたしますと、毎日全国の会場で二レース以上が開催され、また国民の三人に一人は入場券を買うというような非常な盛大な模様でありまして、これを終戦当時の日本の競馬界の現状を振り返って考えますと、あの当時はレースに出場できる軽種は全く壊滅状態でありましたので、豪州や一部アメリカから輸入したり、また特に国内の生産地農家
なおまた第一類農家に属するものといたしましては、現在の目標所得に達していないけれども、すでに標準営農の設計案に比べますと、いわゆる近傍類地農家以上の資本装備額を持っておりまして、資本生産性の発現がおくれているだけである。ですから目標年次までには当該資本総額によって目標所得を達し得るであろうというようなのが第一類農家であるというふうに考えられます。
そう考えます一つの根拠は、中華人民共和国自身が公社制度を、一九五八年当初には非常にすっきりした、はっきりとしたものとして考えまして、たとえば農家の自留地、農家が自己経営し自己収穫する自留地というようなものも、地方によっては認めないというようなはっきりした方針、それからまた所有関係などにつきましても、土地や農具や役畜の所有関係にさかのぼってこれを共同化するという、全人民的所有化というはっきりした態度を
なお、最終決定がなされましたならば、農林大臣自身または農林大臣のお許しを得まして食糧庁長官の名前を出しまして、先生御要望の趣旨に沿うことも、あるいは先生を通じて地元のイモ生産地農家の方々にお伝え願うこともいい方法ではないかと思います。 第二点は。前長官、衰退的な産業だと言ったかもしれません。私、実ははっきり記憶がございません。