2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 産総研の地質調査総合センターですか、これの回答を御紹介いただきましたけれども、同研究所によりますと、沖積平野地下の地層は、場所により、特に河川や池、沼の分布によって沖積層の厚さが変わるという回答も併せて送付されていると私は聞いております。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君） 産総研の地質調査総合センターですか、これの回答を御紹介いただきましたけれども、同研究所によりますと、沖積平野地下の地層は、場所により、特に河川や池、沼の分布によって沖積層の厚さが変わるという回答も併せて送付されていると私は聞いております。（発言する者あり）
ホームページにも公表されていますが、六月の末から七月にかけて、いろいろな形で、産総研の地質調査総合センターの部門で現地を調査していただいた結果が公表をされております。一通り全部見てみました。私は文系でして、理系の、特に地学の知識がないというところはあるかもしれませんが、三回ぐらい全部通読してみたんですが、全然頭に入らないわけです。
産総研の地質調査総合センターの例えば火山噴出物の分析結果、そういったことの情報は、まさに火山活動の推移を評価する上で非常に重要な情報でございますし、また、産総研では地質調査というのも実施されておりますので、そういった過去の噴火履歴を把握するためにも必要な情報だと考えております。 ただ、その情報は、先生おっしゃるように非常に難しい情報もございます。
産業技術総合研究所地質調査総合センターは、地質情報部門、活断層・火山研究部門、地圏資源環境研究部門、地質情報基盤センター等の六部門、全体で二百二十八名の研究者から構成をされておりまして、主に地質図の作成、過去の火山噴火あるいは断層活動といった調査研究を実施しており、その成果を公表することによりまして、安全、安心な社会基盤の構築に資することを目的としております。
そんな中で、先月、十月十九日ですが、日本水文科学会の学術大会というのが開催されまして、産業技術総合研究所地質調査総合センターに所属する三人の研究者が発表を行いました。テーマは、公開資料に基づく福島第一原発周辺の水文地質構造と地下水流動の検討、サブタイトルで、数十年程度を見越した地下水対策をどう考えるかという研究でございます。
○西村副大臣 まさに火山島ゆえに調べなきゃいけないこともたくさんあると思いますし、既に土木学会なども調査に入って、さらに専門的な調査をして所見を発表されるということもありますので、そうしたものも踏まえつつ、さらに、これまでも独法である産総研の地質調査総合センター等でさまざまな調査も行われておりますので、そうしたものを総合しながら、これは東京都において今後警戒区域等を設定することになると思いますけれども
火山噴火予知計画にかかわっている機関といいますのは、気象庁、海上保安庁、国土地理院、国立大学九校及び独立行政法人の通信総合研究所、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所地質調査総合センター、これはかつての地質調査所ですけれども、そういうものがかかわっております。