2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
これは、前から調べると、昭和四十年代に浜岡原発の設置許可申請が出されたときに、敷地内に、私が見たやつはたしか四本だったと思うんですけれども、昨日ちょっと原子力規制委員会の方と話をしたら五本だと言っているので、四本か五本なんですけれども、それが大きく走っているだけだ、こういう地質図を出しているわけです。
これは、前から調べると、昭和四十年代に浜岡原発の設置許可申請が出されたときに、敷地内に、私が見たやつはたしか四本だったと思うんですけれども、昨日ちょっと原子力規制委員会の方と話をしたら五本だと言っているので、四本か五本なんですけれども、それが大きく走っているだけだ、こういう地質図を出しているわけです。
産業技術総合研究所地質調査総合センターは、地質情報部門、活断層・火山研究部門、地圏資源環境研究部門、地質情報基盤センター等の六部門、全体で二百二十八名の研究者から構成をされておりまして、主に地質図の作成、過去の火山噴火あるいは断層活動といった調査研究を実施しており、その成果を公表することによりまして、安全、安心な社会基盤の構築に資することを目的としております。
清掃会議図書では、広域地質図に示されているような断層は比較的規模が大きい可能性があるので、断層が存在する場合はそれに沿う浸出水の漏出経路、みずみちが存在する可能性があって、十分な調査が必要と書かれております。こういう断層の上に盛土していくと、水圧が掛かって汚染水が北方向にもしみ出すおそれがあると。
御懸念の、アセスをするときにそれで大丈夫なのかということですけれども、アセスをするときは、既に国や自治体等が作成した地形図や地質図等の既存情報をもとにしてやっていきますので、自然環境保全基礎調査というものが頻繁に地質、地形においてはなされていないということがアセスにおいて障害になるようなことは決してないのかなというふうに思っております。
私どもが承知している範囲では、例えば米国におきましては内務省の地質調査局というセクションがございまして、ここで、例えば地図とか地質図の作成あるいは地下資源の賦存状況の調査などと併せて野生動植物の調査も担当しております。この地質調査局はそういうふうに所掌範囲も広いということで、職員数は約一万人いるというふうに承知しています。
ここにたまたま東京都の地質図なんというのがあるわけですけれど、当該物件の地質というのはこの色分けしている中では一番悪い地盤のようですね。大田区にしろ江戸川区にしろ江東区にしろですね。
論文、学会の発表だけではございませんで、地質図幅や、あるいは計量標準を何個つくったかとか、そういったものについて、分野ごとに同等に扱っていくということでございます。 それで、その適正な評価の結果は、ボーナスの一部であります業績手当に反映をさせることにしてございます。
研究機関の公的な資料をまず御披露いたしたいと思いますが、平成九年の三月に、通産省工業技術院の地質調査所が那須火山地質図というのを公表されました。その中で、いわゆる那須連山のうちの茶臼岳、これが噴火の経験があるわけでありますが、この茶臼岳の将来の大噴火の可能性は極めて低いというふうに報告を受けております。
そしてさらに、その層の中には火山が貫入しておりまして、先ほど申しましたように、地質図を見ますと、日本の国土はまさにパッチワークのようにさまざまな色をしております。地質上の色をしているということでございます。
○政府参考人（伴次雄君） 今指摘ありました当該区域のいわゆる地質でございますけれども、一点目は既にあります地質図等を利用しまして実施計画をつくっておりますし、もう一つは橋梁等大きな構造物につきましてはボーリング調査を実施しておるような状況にありまして、そのような調査結果につきましては公表をしていきたいと思っております。 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
○中西（績）委員 地質図ないし地下地形図はどの程度完備されているのか。民間の各種ボーリング調査のデータを持っておると思いますけれども、これらについての活用はどのようにするのか、もし活用をする場合の法令の整備はどのようにされておるのか。
こういったことで総合的な審査を行っているわけでございますが、この審査の中身につきましては、すべて、例えば地質図がどういうふうになっている、先ほどリモートセンシングでどうかとかおっしゃいましたけれども、それも含めいろいろ地震探鉱を行ったデータでありますとか、あるいは産油国との間のいろいろな条件でありますとか、こういったものというのは企業秘密というものに属するものかと思います。
また、道知事がアメリカを調査した際、米国立地質調査所の責任者が、一般論と断りながらも、幌延の地質図などを見て、候補地としてはマイナス要件が多いと述べたということでございますが、米国の規制の考え方からすれば当然だと思います。
○山原委員 この地図を見ますと、私も早明浦ダム問題のときに地質の問題は随分論議をしたことがございますので、北海道立地下資源調査所が昭和三十五年三月にまとめた幌延、豊富周辺の地質図とその説明書をここへ図書館から借りてまいりました。これを見ますと、幾つか大きな問題点が指摘できます。 第一に、立地予定地の間近を大曲断層、幌延断層という大きな二本の断層がほぼ南北に走っております。
○山原委員 ここに幌延と幌延周辺の地質図を国会図書館から借りてまいりました。恐らくこれはごらんになって研究をされておると思いますが、研究されておられますか。しているか、していないかだけ。
○鶴岡洋君 現在、地すべり危険地区を探す主な手段として地質図、それから航空写真、こういうふうに言われておりますけれども、特に緊急の危険が考えられる斜面には地すべり等防止法、先ほど村沢委員の方から話がありましたけれども、これを適用してその防止を進めている、こういうことですが、この防止法によるいわゆる指定危険箇所は現在全国でどのぐらいあるのか、これが一点。
それから、このレポートにおけるいわゆる三十八地点でございますけれども、これは研究員が机上で地形図それから地質図をもとに、地質、地盤等の自然条件、それから人口密度等の社会条件等から機械的にふるいにかけまして残った地点でございまして、これらの地点が将来の候補地を意味するものではございません。
そこで判明した範囲内での断層については、五十六年に「日本海中部海域広域海底地質図」という名前の図幅として出版し、だれでも入手できるようになっております。 地震予知と断層の関係でございますけれども、断層が果たして地震に結びつくような活断層なのかどうかということ、さらにまた、その活断層が地震とどう関係あるかということにつきましては、いろいろ検討しなければいけない事項がいっぱいございます。
○栗田委員 確かに、地形図にプロットしたものを改めていただきましたけれども、しかし地質図でも、正確にかかれていたら、地元に詳しい人だったら訪ねて行けると思います。こういう議論を長く続けていても時間がかかりますので、この程度にしておきますけれども、しかし、たとえ何でありましょうとも、いま言っていらっしゃることはやはり詭弁めいたお答えで、正確なものを申請書で出すべきだと思います。
○末廣説明員 安全審査の申請書に載っておりますその図でございますが、この図の性格を申し上げますと、これはあくまで地質図でございます。いわゆる基盤岩が発電所サイトの周辺にどのように分布しているかということを示しているわけでございますが、申請者であります中部電力は、設置許可の申請をいたします際に、Ｈ断層系の活動性を評価するために十三カ所の露頭を調査したわけでございます。
いま、先生御指摘ありましたように、何かこの図で現地を訪ねていくということになりますと、この地質図にプロットしたものでは、ほかの露頭の地点についても同じことが言えますが、この地質図を頼りに訪ねていくということは不可能かと思います。したがいまして、もしそういう目的であるならば、むしろ地形図、道路の入ったものにプロットすべきだと思います。
したがいまして、地質図の大まかなものによりまして塗り分けをいたしまして、それで液状化が起きるという断定を下すのにはちょっと疑問が残るわけでございます。特に地震防災強化地域にいたしますというと、地震防災上必要な対策をとりますと同時に、地震の発生のおそれのある場合には警戒宣言を出していろいろな権利の規制等も行わなければならない。
これは五万分の一の広域調査下川地域地質図でありますが、ここでごらんになりまして、濃いところがありますね。これが輝緑岩の岩層になっていて、ここのところに縦にしまがいっぱい入っているでしょう、これが粘板岩なんですね。こういうぐあいに非常に入りまじっている。黒いので横になっているのは破砕帯が、実は縦横に断層ができているという状況なわけです。
○西中説明員 ただいま御指摘の点でございますけれども、図上調査と申しまして、一般の地質図等を見まして、果たしてこの辺に原子力発電所をつくることが一応考えられるかどうかというふうなものをすっと概観しましたものは、たしか百地点以上あったかと思います。
ただし、これは先ほど申しましたように、全国的百カ所以上の地点をわっと役所の方が一方的に地質図を見て調べたというふうなものでございまして、調査とも言えないようなものでございます。