2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
最初の調査でございます文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じまして、市町村で議論を深めていただくための言わば対話活動の一環でございます。 それぞれの地域におきましてこの事業について様々な御意見があることは十分に承知しております。
最初の調査でございます文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じまして、市町村で議論を深めていただくための言わば対話活動の一環でございます。 それぞれの地域におきましてこの事業について様々な御意見があることは十分に承知しております。
最初の調査であります文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じ、市町村で議論を深めていただくための、いわば対話活動の一環でもあります。また、調査期間中は放射性廃棄物を持ち込むことは一切ございません。
現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。
こういうことを踏まえて、原子力規制庁の責任者、そして原子力防災担当大臣としてお尋ねいたしますが、第一に、原子炉建屋直下に活断層の可能性があると指摘されている日本原電の敦賀第二原発、ここの審査に使う地質データを日本原電が書きかえた問題です、大臣も御存じかと思いますが。非常にこれは問題だと思っております。
もっと言えば、敦賀原発でも、日本原子力発電が敦賀原発二号機について規制委員会へ提出していた地質データをこっそりと書き換えていたこと、これ本当に非常に大きな問題だと思います。 さらには、私の地元ではありますが、北海道電力に至っては、泊原発から大気中に放出している放射性廃棄物の量を、問題ないとはいいながらも、三十一年間も実際より半分少なくして報告をしていたということも発覚をしました。
ですので、このメタンハイドレートの研究開発は、在来型の石油、天然ガスの開発を数多く手掛けてきて、地質データの解析に関する豊富な経験や資源量の評価についての専門性、そして地下資源開発に優れた技術を有する独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ、ここに委託をして事業の効率化を図っているところであります。
先日、防衛省の方が、軟弱地盤に係る地質データを含む約一万ページにも及ぶ報告書などが防衛省から出されたんですね。これ、やっと出したかという話なんです。何か聞くところによると、防衛大臣が随分出されることに抵抗をしていたというお話を聞いています。 予算委員会が終盤に入ったこのタイミングで一万ページもの資料提供、出さないよりかはいいですけど、このタイミングですかって。もう終わりますよ、予算委員会。
そして、まさに二〇一七年、政府が公表いたしました科学的特性マップというのは、こうした科学的知見を分かりやすく地図でお示しをしたものでありますし、あのＮＵＭＯの報告書も、最新の地質データを、これまでに蓄積された技術的な取組をまとめて、より安全な地層処分の方法を示したものであります。
○国務大臣（中谷元君） 仮設桟橋は、代替施設建設事業における事業本体の設計に必要な地質データの取得及び確認するための海上ボーリング調査において、関連する船舶の係留及び資機材の積卸し等に使用することを目的として設置するものであります。
○政府参考人（中島明彦君） 仮設桟橋は、三月十二日からボーリング調査を再開しておりますけれども、元々事業本体の設計に必要な地質データの取得、確認をするための、今申し上げましたボーリング調査で、関連する船舶の係留、それから資機材の積卸しなどに使用することを目的として設置を計画しておるところでございます。
○政府参考人（中島明彦君） 御指摘の仮設桟橋でございますけれども、代替施設建設事業におけます事業本体の設計に必要な地質データの取得及び確認をするための海上ボーリング調査において、関連する船舶の係留、また資機材の積卸しなどを目的として設置する計画でございます。その規模は、長さ約三百メーター、幅約二十メーターでございます。
柏崎刈羽を含むその他の発電所につきましては、旧原子力安全・保安院での検討の際に、引き続き地質データの拡充を行うように求められておりまして、それを踏まえて東京電力が自主的に調査を行ったものと認識しております。
まず第一に、資源量評価のための海底地質データがいまだ不十分であるということでございます。 第二に、周辺に貴重な生態系が存在するということでございます。例えばカニですとかエビですとか、こういったところにしかいないような動物がいるというようなことでございまして、どのように開発すれば環境保全と両立できるかというような問題でございます。
その中で、特に貯留に適する地層構造と考えられ、かつ何らかの調査によって既にボーリングによる地質データが存在する地層における貯留可能量は、約五十二億トンというふうに試算をされております。
○政府参考人（石田徹君） 平成二十年度のこの地中貯留技術研究開発プロジェクトにおきましては、二酸化炭素回収・貯留の実用化のために実証試験の適地の選定に向けて地質データの評価、分析あるいはそのシステム全体のコスト分析等を行う調査研究事業を予定をいたしております。
具体的には、東京電力が収集して保安院が現に保管をしている海底を含む原発周辺の地質データがあるんですけれども、これが公開されていない。これを是非すべて公開をしていただきたい。そして、その上で、経産省が安全規制を担当する体制、経産省が同時に安全規制を担当する今の体制にはやっぱり限界があるというふうに思います。
我が国におきまして約五十二億トン、四年分程度だと言っておりますのは、財団法人の地球環境産業技術研究機構というところが、工学的に貯留に適すると考えられます不透水層を持つ背斜構造、つまりおわんを逆にしたような形の部分の中で、ボーリングによる地質データがあるものを評価して出たということでございます。そういう意味では、かなり厳密な調査をした数字によるものでございます。
不透水層を持つ背斜構造、おわんを逆さまにした形の地層の中で、ボーリングによる地質データがあるものを評価しますと、約五十二億トンが貯留可能でございます。これは我が国の温室効果ガスの約四年分でございます。それから、もっとラフな、例えば耐震の、地震関係の調査だけをしたものとかを含めれば、これが大きく数字が膨らむということもございます。ただ、いずれにしましても、非常に大きなポテンシャルがございます。
その代わりに、間接的な手法ではございますが、今お尋ねの弾性波探査、いわゆる音波による地質データの把握をするということを考えておりまして、これは音波探査機を小型船舶で曳航をいたしまして、護岸等の予定線上を走らせまして、そこの地層状況を測定をするというものでございます。
○炭谷政府参考人 まず、今月八日に着手されました現地技術調査につきましては、防衛庁の方から、護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質データを収集するために実施するものというふうに聞いております。したがって、事業とは別のものというふうに伺っているわけでございます。
また、平成十三年七月には、地下水や土質などの専門家から成る地下水検討委員会を設置しまして、蓄積された地質データや地下水観測データをもとに、地下水の現況分析や、道路建設と地下水挙動の関係について、予測、評価を行っていただいたところであります。
○加納時男君 私は、このＤＩＳは国土交通省に伺いまして現物を見せていただいておりまして、地質データだとか地形データ、建築物のデータ、それから人口のデータをあらかじめ整備しておきまして、それで地震が発生したときにその震度に応じてどの程度の被害が出るかという、今御説明のあったとおりの状況であることに、非常に進んできたなという感じがいたします。
これは地質学的に申し上げますと、南極の沖合におきましては非常に貴重な地質データがとれるということでございまして、先ほど申し上げました堆積盆地がどのようにしてできたかなどの研究をする場合に非常に役に立つ貴重なデータがとれるということで実施してきたわけでございます。
同事業所では、ウラン探鉱のほか、高レベル放射性廃棄物の地層処分予定地選定に向けた日本各地の地質データの調査及び地層処分研究開発の一環として人工バリア材等の研究を行っております。 以上、調査の概要を申し述べましたが、今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係諸機関及び関係者の方々に衷心から感謝の意を表しまして、報告を終わります。