したがって私どもとしては、幼稚部、高等部の教材費あるいは新築、増築費、あるいは校地買収費等を国が二分の一持っていけば、現在の公立の盲聾学校が県下一、二カ所あるのを、もっと多くの場所に設置することもできるし、またそうすることが盲聾の人たちに対して国の当然の施策である。
の 一部を改正する法律案（衆議院提 出） ○継続調査要求に関する件 ○委員派遣承認要求に関する件 ○公民館法制定に関する請願（第六 号） ○教育費の財源措置に関する請願（第 五〇号） ○義務教育の政治的中立確保に関する 請願（第七六号） ○学校用地購入に対する特別措置の請 願（第七七号） ○公立文教施設費国庫補助等に関する 精願（第一一七号） ○義務教育学校建築に対する敷地の土 地買収費等