2009-06-30 第171回国会 参議院 内閣委員会 第11号
したがいまして、先生おっしゃいましたように、自治事務となりますと、やはり地方財政の根拠の、財政上の裏付けといたしまして、地方財政上の措置というものを私どもとして地財当局に求めていくと。この法律上の根拠を得ましたことで、当然こういうことが地方のそれぞれの自治体で優先的に措置されるべきだということの裏付けとしての地財措置というものをきちっと求めていこうというふうに考えております。
したがいまして、先生おっしゃいましたように、自治事務となりますと、やはり地方財政の根拠の、財政上の裏付けといたしまして、地方財政上の措置というものを私どもとして地財当局に求めていくと。この法律上の根拠を得ましたことで、当然こういうことが地方のそれぞれの自治体で優先的に措置されるべきだということの裏付けとしての地財措置というものをきちっと求めていこうというふうに考えております。
建設大臣の御答弁の前に、今委員から述べられました国と地方の間についての問題点、これは私は財政当局と地財当局とで話し合っていくべきことであり、今後ともに話し合いは行われるであろうと思います。 ただ一点申し上げておきたいのは、確かに私はアメリカ側の関心を御説明するときに、都市に重点を置けという指摘があった、アメリカ側のアイデアの中にあったということを申し上げました。
そういう考え方は非常に貴重な御意見でありまして、地財当局はもちろんでありますが、私どももそういうことを現在問題にしておる段階にあることを申し上げておきます。
職業教育の振興というとは、我が国の自立経済の根基になるということもこれははつきりしておると思うのですが、地方財政、特に地方財政の中で非常に大きなウエイトを持つておる六・三制の実施というものを併せ考えるときに、長野委員長は丁度與党に所属されて、而も吉田総理の見解では、十五年くらい吉田内閣が続くということも言われておるわけですが、而も教育を非常に重視するというのですが、それだけの熱意がありましたら、地財当局
もう少し具体的に申すと、地財当局は配付税八百五十五億円を要求されたにかかわらず、大藏当局は地財当局の反対を無視して、配付税七百二十億円あるいは六百五十六億円の案を持つて、ドツジ公使と交渉を開始したやに承知しているのであります。もし右樣り事実がありますれば、大藏大臣のこの行為について、木村國務大臣はいかに考えられるのかをお伺いしたいのであります。