2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
いわゆる共有地の公共用地取得において認定地縁団体制度なんというのも活用していろいろ対応しているんですけれども、なかなかこれに該当しない共有地の公共用地取得の課題なんというのがやはりあるんですね。 ですから、今大臣おっしゃったように、法務省において、登記官が、相続人として登記名義人となり得る者が誰かを調査し、その結果を登記所に備え付けること、これは大変期待していますし、大変私は理解しております。
いわゆる共有地の公共用地取得において認定地縁団体制度なんというのも活用していろいろ対応しているんですけれども、なかなかこれに該当しない共有地の公共用地取得の課題なんというのがやはりあるんですね。 ですから、今大臣おっしゃったように、法務省において、登記官が、相続人として登記名義人となり得る者が誰かを調査し、その結果を登記所に備え付けること、これは大変期待していますし、大変私は理解しております。
がなされているものではございませんけれども、いわゆる中山間地域を中心として、集落での生活サービスを確保するために住民がみずから団体を組織している形態を地域運営組織、これは、全国で調査によると三千団体余りあるところでございますけれども、約九割は任意の団体ということで、法人格を持っているのは一割程度、その法人格も、一般社団法人であったり、株式会社もございますけれども、NPO法人であったり、さらには認可地縁団体
婦人会があったり、子供会があったり、老人会があったり、青年会があったり、それぞれの役割を担う地縁組織というものも存在しています。 しかし、地域運営組織となったときには、それぞれの地域住民の方がかかわる団体でありながら、経済活動というものを意識していくことになる。何か稼ぐ力を持たなければならないというところだと思います。
「「地域の課題解決に向けた地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告を踏まえ、法人化促進のためのガイドブック等の活用を促進するとともに、地縁型組織の法人化の促進に向けて、更に具体的な検討を進める。」ということが改訂版の方で示されています。
また、自治会など地縁組織の構成員であります地域住民の減少、高齢化に伴い、これまで地縁組織が担ってきた生活支援機能も低下しております。一方、空き家、里山などの財産管理、高齢者の見守りなど、生活支援に係るニーズはふえ続けております。 こうした状況の中、集落機能の維持について、総務省としてどのように支援していくのでしょうか。お伺いします。
まず、ちょっと一つ確認しておきたいのは、稲嶺前市長の間にこの交付金の受取拒否が続く中で、条件付で移設を容認される方々ということなんでしょうが、辺野古周辺の三つの地縁団体、自治会だと思いますが、ここに対して、基地再編交付金とは別の再編関連特別地域支援事業費というものが交付されてきております。
○松田委員 今、そういった地縁など、いろいろな伝わりで保護司をやっていく、昔はよく、やっていただける方、志ある方がおみえだったんですが、なかなか最近個人とのつながりが少なくなってきている中で、新しい方を探すということは難しいです。
○政府参考人(定塚由美子君) 我が事の地域づくりを促す仕組みとしては、例えば、住民や自治会などの地縁組織を始めとして、福祉分野に限らず、地域の町おこしや産業など他分野の方々に対する意識醸成や地域づくりに必要な働きかけや支援、また住民が気軽に立ち寄ることができる居場所や活動拠点をつくること、さらには、今御紹介がありましたが、住民の福祉に関する学習会の実施や地域福祉活動に参加するきっかけづくりなどを例示
コミュニティーの範囲を自治会組織のような地縁で結びつく集団に限定してはならないと思うんです。ボランティアやNPO、宗教や民族など、特定の目的を持ってつくられる機能集団にも住民自治への参加を促す仕組みが求められます。コミュニティーの再構築は、地域主権国家を目指して住民自治を進める中で最重要施策の一丁目一番地です。
その結果、戦後には、一方では、長い伝統を持っていた地縁団体としての町内会自体が一旦は解体されるという事態になり、他方で、都道府県レベルを超えた広域団体形成への警戒感というものもより強まった面があるのではないでしょうか。 いずれにいたしましても、空襲に備えて帝国議会議事堂も黒白の迷彩塗装が施されていたというような状況では、実り豊かな自治、分権を目指すことは到底できなかった。
浸水被害の軽減地区の指定等なんですが、水防管理者には水防予防組合というのが含まれると思いますが、これは、ほかの水防管理者と異なり、地縁的な結びつきだと考えております。このような団体に、地区の指定といった半ば公権力を使っての指定ということに関して、これは、指定された側がどのように考えるかということもありますし、さらには、指定されたことによって財産的な被害がある場合もある。
この共生社会のもう一つのポイントとしては、先ほど申し上げましたけれども、新しい地縁をつくるということであります。
これが、今、私も全国いろいろ選挙応援なんかで回ってみますと、意外に、地方で地縁が相当崩れている地域も大変多い。都市部は、地縁、血縁、崩れている地域は多いんですけれども、そういう意味では、ある意味では新しい地縁をつくっていく、こういうことが今の日本の社会に相当重要である。こういう非常に大きな、先日も中島議員から話がありましたけれども、相当大きな話であるということが、大変重要でございます。
都道府県レベルあるいは市町村レベルにおいても、住宅部局と福祉関係の部局、こういったものがしっかりと連携をすることが必要でありましょうし、さらには、最前線の部分で、今回、居住支援団体というふうなものであったり、あるいはNPOであったり、もしくは、既存の地域福祉を担ってこられたさまざまな地縁組織、あるいは民生委員、こういった皆さんがしっかり一丸となって、また細やかに対応していくことが必要だというふうに思
一方、御指摘の都道府県や地縁団体、自治会に対する施策につきましては、米軍再編による住民の生活の安定に及ぼす影響に特に配慮する必要があると認める場合などにおきまして、地元の理解と御協力を確保しつつ、米軍再編の円滑な実施を図るために、予算措置により個別に必要な措置を講じております。
○照屋委員 選挙で選ばれた政治家たる首長が最終的な責任を負う市町村を通さず、単なる地縁団体にすぎない自治会に直接補助金を支出する再編関連特別地域支援事業補助金制度は公金支出の観点から問題があると、財政法学者や行政法学者らから批判が相次いでおります。 再編関連特別地域支援事業補助金制度の根拠法と根拠条文をお示しください。
集落、コミュニティーというのは、その地域を支える最も大事な基礎単位でありまして、そこでの地縁的共同体の役割ということを重視する必要があります。そして、そこでの相互扶助の意義を認めていく、そしてそれを支援するということが政策としては求められているというふうに考える次第です。 今、衰退しつつある地方を支援するということは、非常に大きな意義があると考えています。
先ほど、集落、コミュニティー、地縁的な共同体の必要性をずっと言われたのでありますが、重層的自治というお話をなさいました。私も、集落単位のコミュニティー組織をしっかりつくり上げるというのは今大きな課題だと思っていますが、その上に旧村単位の役割があるのではないか、そして上に市町村と。
第三章のところに、生産森林組合を株式会社、合同会社、認可地縁団体へ組織変更できる規定というのがあります。非営利の団体から性格が変わることにならないかという声が、懸念が出されました。 そもそも、生産森林組合の設立の動機というのは一体何だったでしょうか、お聞きします。
今、原田審議官から御紹介いただいた調査研究報告書において、この法人格というのを既存の制度の中でいろいろ比較をしていっているわけですけれども、その中でNPO法人が最もなじみやすい法人格というふうにされているんですが、他方で、NPO法人では入会制限ができないから他地域からの入会を拒めず、地縁の区域に構成員が限定されるためなじまないといった御意見もあります。
そこで、先ほど大臣が答弁されましたように、いろいろな形態も変えていったりすることになる本改正案ですが、生産森林組合でいえば、株式会社、合同会社、認可地縁団体など多様な形態に変更できることとしています。 今の低い木材価格に対して、これで経営が改善できる環境といいますか、そういうことになるのかどうかについて伺います。
今回措置する組織変更の規定によりまして、生産森林組合が株式会社になる、あるいは認可地縁団体になる、合同会社になるということで、法人としての活動がより自由になって、経営が今よりも改善される部分があるのではないかということを考えておりまして、先ほど先生から御指摘があった組織形態の変更というのは、材価の低落に伴う対応ということではなくて、むしろ、組織の行為能力、その活動の仕方をより自由にして経営能力を発揮
プラスして、一般社団法人、一般財団法人、地縁団体、医療法人、社会福祉法人は先ほど言いました、生協、農協、商工会議所、商工会、そのほか任意団体。 一般社団とか任意団体とか医療法人とかというのは、必ずしも、世間的には非営利だというふうにみなされている団体ではないですよね。それは、非営利なことをやっているところもあるし、やっていないところもある。営利事業をやっているところもある。
島尻大臣の振興予算をリンクさせた発言だけではなくて、安倍内閣では、菅官房長官が新基地に反対する運動を騒音と呼んで、法律に基づかず要綱で、名護市を介さずに、地縁団体にすぎない久辺三区に対して補助金を直接交付するということも決めています。