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488件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1964-04-07 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第22号

平準的な、典型的な農村については、諸般の準備その他もほぼ見合って整うわけでありますが、立地的にと申しますか、主体的な条件がだいぶ違っておりますたとえば都市近郊農村地帯、あるいはそれとまた事情を異にいたしますが主体的な条件が異なっておるという意味では、山村地帯農業地帯における構造改善、あるいはもう少し幅広いことばで申せば、近代化ということでございますが、こういったいわば相当のまとまった地帯、要するに地縁

昌谷孝

1964-03-25 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号

これはみな日本にいろいろな縁故が、地縁、血縁があったわけでございますが、その地縁、血縁があったということだけで入国を認めるということに相なりますと、百何十万という者の密入国を認めなければならないというような状況になりますので、特に人道上助けなければならないというケースに限って認めていくという方針をとっているわけでございます。

富田正典

1964-02-07 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

革新的であるとかあるいは新しい一つ考え方であるというのは、農林大臣は、要するに、社会機構として、日本農業というものは、まだ血縁社会から地縁社会に移行しておるような状態、そういう一つの古い状態の中から、私は、おそらくあなたのお考えは、経済社会に移行、農村自身の形を変えていくということが目的であろう、そういう判断をしているからこそ、革新的ということばを使われたのじゃないか、こう思っているわけであります

中村時雄

1962-04-12 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号

大原委員 ただいまの御答弁で明らかになりましたが、引揚者の交付公債等給付の問題は、つまり公務ということではないが、戦争地縁人縁外地において全部失ったという戦争犠牲者に対する援護、こういうことが一つと、もう一つは、在外財産国際法上の問題等を議論する場合における請求権の問題、そういう問題に直接は関係ないが、大所高所から、つまり最近いわれておる大所高所論から出す、こういうふうなのが大体立法の精神

大原亨

1962-04-03 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第23号

いわゆる地区協同組合は、その地区中心にした地縁的な、しかも漁業権等中心にした地域的な団体でございまして、その団体経済活動を強化する意味から、あるいは流通の改善をはかる意味から、みずから組合員の漁獲しましたものを加工して有利に販売していく、これはこれで重要な意味があると思います。

林田悠紀夫

1962-03-15 第40回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号

それから信用金庫は、協同組合組織であり、地縁という点が非常に重くて、かつ中小企業者の集まりであるという点もありますので、これもそれなりにまた一定の地域を持って発展して参る。そういたしますと、それぞれ規模の問題は別といたしまして、あとの二つは中小企業専門金融機関としてだんだん大きくなるであろうし、地方銀行は一般の地方産業育成者として発展すると思います。

大月高

1962-03-01 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

第三に、その組合員につきましては、組合員資格を、組合住所のある市町村区域内に住所を有する農民定款で定めるものとし、特に準組合員制度を設けず、また定款の定めるところによって加入を制限することができるものとしておりますが、これは、地域性を考慮した土地労働地縁的な共同化眼目を置いて組合事業を推進することが、農業実態に即応するものであるとの考え方に出たものであります。

石田宥全

1961-05-11 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号

わせがあったようでございまして、やはり給付傘は相当長く外地におった人に支給すべきであるという意見が最初非常に強かったそうでございまして、それでは居住制限を三年以上としたらどうかという御意見もあり、それじゃ一年に下げてということから、だんだん六カ月になったように伺っておりまして、関係団体の方もそういうことで発足されておるようでございまして、従いまして、私たちもいろいろ検討はいたしましたが、やはり生活人縁地縁

畠中順一

1961-04-27 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第37号

第三に、その組合員につきましては、組合員資格を、組合住所のある市町村区域内に住所を有する農民定款で定めるものとし、特に準組合員制度を設けず、また定款の定めるところによって加入を制限することができるものとしておりますが、これは、地域性を考慮した土地労働地縁的な共同化眼目を置いて組合事業を推進することが、農業実態に即応するものであるとの考え方に出たものであります。

芳賀貢

1961-04-18 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第31号

第三に、その組合員につきましては、組合員資格を、組合住所のある市町村区域内に住所を有する農民定款で定めるものとし、特に準組合員制度を設けず、また、定款の定めるところによって加入を制限することができるものとしておりますが、これは、地域性を考慮した土地労働地縁的な共同化眼目を置いて組合事業を推進することが農業実態に即応するものであるとの考え方に出たものであります。

芳賀貢

1961-02-28 第38回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

栗原分科員 そこで、水没する人たちの数は大体三百五、六十とか聞いておるわけでございますが、この人たちは、地元の人たちとやはり非常な人縁地縁と申しますか、祖父の地を離れなければならないことは了承するのだが、あまり遠くへは行きたくないということ、いま一つは、やはりなるべく今までともに暮らした人たちとはできる限り一緒に暮らしたいということ、これはなかなかむずかしい条件ではありますけれども、やはりそういうものを

栗原俊夫

1960-10-12 第35回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

その場合においてはできるだけ自分の得意なものに特化するという傾向が顕著に現われるわけでありまして、その場合に、特化したものをたくさん輸出して、自分のところでこれ以上できないものを輸入するというふうなところから、輸入依存度が上がるのは当然でありますし、地縁的にもほかに密接な関係がある共同市場というものを考えます場合に、そうした傾向日本においても当てはまるということは言えないのではないか、こう考えるのであります

村上孝太郎

1960-05-17 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第31号

次に、組合員の数につきましては、現行法のもとでは、農業協同組合設立には組合員が十五人以上必要とされておりますが、当面農業経営共同化の予想されますのは二戸、三戸といった小規模な地縁的または血縁的な結合に基づく団体も多いと考えられますので、農業経営のみを行なう農業協同組合に限り、その設立に必要な組合員最低数を引き下げる等の措置を講ずることとしております。  

大野市郎

1960-05-17 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号

現行法のもとにおきましては、農業協同組合設立には十五人以上上の組合員が必要とされているのでありますが、肥培管理飼育等の農作業を主たる業務とする農業経営にありましては、とりわけ組合員相互間の強い結合が要求されるために、二戸、三戸といった血縁的または地縁結合に基づくものも少なくないと予想されますので、農業経営のみを事業にとする場合に限り、組合員最低数を五人に引き下げ、小規模な農業協同組合組織設立

酒折武弘

1960-05-13 第34回国会 参議院 本会議 第21号

次に、組合員の数につきましては、現行法のもとでは、農業協同組合設立には組合員が十五人以上必要とされておりますが、当面、農業経営共同化の予想されますのは、二戸、三戸といった小規模な地縁的または血縁的な結合に基づく団体も多いと考えられますので、農業経営のみを行なう農業協同組合に限り、その設立に必要な組合員最低数を引き下げる等の措置を講ずることとしております。

菅野和太郎

1960-05-11 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号

次に、組合員の数につきましては、現行法のもとでは、農業協同組合設立には組合員が十五人以上必要とされておりますが、当面農業経営共同化の予想されますのは二戸・三戸といった小規模な地縁的または血縁的な結合に基づく団体も多いと考えられますので、農業経営のみを行なう農業協同組合に限りその設立に必要な組合員最低数を引き下げる等の措置を講ずることとしております。  

小枝一雄

1960-05-06 第34回国会 衆議院 本会議 第29号

次に、組合員の数につきましては、現行法のもとでは、農業協同組合設立には組合員が十五人以上必要とされておりますが、当面農業経営共同化の予想されますのは、二戸、三戸といった小規模な地縁的または血縁的な結合に基づく団体も多いと考えられますので、農業経営のみを行なう農業協同組合に限り、その設立に必要な組合員最低数を引き下げる等の措置を講ずることとしております。  

菅野和太郎

1960-03-15 第34回国会 衆議院 商工委員会 第16号

この法案におきましては、商工会は組織としてはその所在する地区のすべての商工業者を網羅する、地域的と申しますか、地縁的と申しますか、総合経済団体ということになっており、またその地区商工会議所地区と重複させないという建前になっております。私はこの法案の運用よろしきを得れば、この建前で必ず実効を上げ得ると考えておりますから、この構想、建前そのものに反対するものではございません。

小川平二

1960-03-03 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第10号

しかしこの法の建前というものは、在外における生活基盤を失った人たち終戦という異常な事態に伴って外国から、あるいは外地から内地に来て、そこで人縁地縁の薄いところにおいて新しく生活基盤を確立しなくてはならぬ、こういう人たちにやはり広く戦争犠牲者の一環として政策的な措置を施そうとしたのがこの法律の生まれた原因だと思う。答申にもちゃんとそう載っておる。

田畑金光

1959-03-31 第31回国会 衆議院 文教委員会 第18号

があるかと存じますけれども、一応都道府県の教育委員会におきましては、市町村教育委員会よりも、何と申しましても社会教育主事だとか、そういった専任職員がはるかに充実いたしておりますので、従ってそういった専任職員によってできるだけそういった面は指導していく方が適切ではないか、こういうような考え方と、もう一つは、市町村のような場合におきますと、地域が非常に狭い関係上、この地域社会における人と人との関係地縁

福田繁