2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
やはり、国民の権利の侵害があり、また私権制限による危険性の議論などもないままに緊急事態条項についての議論を進めるということはあり得ないと思いますし、同時に、その改憲と地続きに一体に国民投票法案の議論を進めるということもあってはならないという認識を改めて思ったわけですけれども、この国民投票法自体も、先ほど来参考人のお話を聞いていても、やはり問題があるんじゃないかということも思ったわけです。
やはり、国民の権利の侵害があり、また私権制限による危険性の議論などもないままに緊急事態条項についての議論を進めるということはあり得ないと思いますし、同時に、その改憲と地続きに一体に国民投票法案の議論を進めるということもあってはならないという認識を改めて思ったわけですけれども、この国民投票法自体も、先ほど来参考人のお話を聞いていても、やはり問題があるんじゃないかということも思ったわけです。
改憲と地続きの国民投票法改正案を参議院で審議、採決することは許されません。 また、菅首相は、五月三日のビデオメッセージで、新型コロナウイルスの対応を受け、緊急事態への備えに対する関心が高まっているとし、憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性についても言及しています。 しかし、コロナ禍における緊急事態宣言と、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは全く違います。
先ほど三ッ林副大臣も、地方創生と孤独対策というのは地続きであるという旨を答弁されておりました。 なので、自殺対策は厚労省、子供の貧困は内閣府、不登校やいじめは文科省、住宅支援は国交省、地方自治体のことは総務省に聞いてくれというふうに言われてしまったというのは、本当に甚だ遺憾でありますし、どこを向いて仕事をしているんだろうというふうに疑問に思います。
ＥＵというのは国々が地続きなんですね。例えばドイツは、再エネが何％上がりました、原発はなくしますと言っても、やるべきことはやっているんですよ、実は。電力がないんだったら、足りないんだったら、隣のフランスから買っているわけですよね。フランスというのは原発相当多いですよね。
きょうは、要するに、そうやって政府、総理を先頭に、緊急事態宣言と緊急事態条項、これを意図的に混同させるといいますか、地続きのものであるかのように描いているという状況が一方である。他方で、やはり新型コロナに対する国民の不安というのは、私の事務所にも連日、本当にさまざまな要請もいただいております。何とかしてほしいという不安がある。
北朝鮮の状況について確定的なことを申し上げるのは難しいわけでありますが、北朝鮮と地続きであります中国や韓国でも感染者が多数確認をされている、また、北朝鮮の場合、海外での労働者、中国等から帰国もしている、そして、必ずしも今さまざまな形で食料事情等々がいいという状況ではないわけでありまして、北朝鮮で感染者が出ているという可能性は排除されないと思いますし、一般的に見たら出ている可能性が極めて高い、私はそのように
ヨーロッパは地続きですから、輸送のトラックを介して病気が感染します。
ただ、これは日本でいうと里親委託を示すような、あるいはそれと地続きの養子縁組という形で強調されておりますけれども、そもそもはパーマネントソリューションというのは、実親ですね、実親の元を離れずに、いかに親を支援して、地域の中で子供がパーマネント、永続的に生活をできるかということを示しているわけで、あくまでも里親とか養子縁組というのはもう代替的な手段でありますから、永続的解決というふうに言い切ってしまって
かなり、まあショートステイ等もありますけれども、グラデーションを掛けて、もう家庭を補完するという意味で必要なところだけを、家庭か社会的養護かじゃなくて、この間のところをどう地続きでグラデーションを掛けて必要なところだけを補完できるかといった仕組みをつくっていく必要があると思うんですね。 その結果、いろいろメニューを用意して、それで使いやすくして、それで結果としてどのくらい増えるか。
そういう意味では、いろいろな事案と地続きであるというふうに思っております。 そういう意味で、今は一刻も早く再審制度にかかわる立法を行って無辜の救済を実現すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○政府参考人（大澤誠君） 今回の新しく創設いたします、都道府県、国が認定を行う場合におきまして、営農する地域が地続きであることは求めておりませんので、離れた複数の地域で営農を行う場合であっても認定を受けることは可能でございます。
広域で活動する場合は、これ地域地続きでなくてもいいというふうに聞いていますが、九州から北、北海道まで広域で農業経営する経営者を農林水産省が認定農業者と認めるということができるということですか。
○倉林明子君 いや、今回の高齢者の保健事業と介護予防事業の統合、これ、結局、今から進めようとしている、財政審での提案にもある、要介護一、二、これも介護保険から外していくと、これ地続きの話になっているんじゃないかと懸念が広がっているわけです。もう給付費を抑制しようということで、こういうふうに軽度者をどんどん総合事業に持っていく、保健事業という枠もくっつけて受皿にしていくと。
地方創生についても地続きでつながっていると思います。これらの課題を解決するための財政投資をする対象として最も効果的なのは保育士の処遇改善だと考えています。これらは、お配りしている我々のアンケート結果でも多く回答が得られています。 ただし、処遇改善といっても、いわゆるお給料などのお金の話と労働環境の話と二つあるわけです。
担い手の意見は、二つの機関がいろいろあると、農地はある意味で地続きなのに、ここまでは円滑化団体の取り扱っている場所、ここからは農地バンクとなると、非常に担い手の活動が広域化する中で、なかなか、集積、集約化に持っていくのに、やはりいろいろなところに相談しなきゃいけないという問題点もあるなということが言われました。
そういう方々の、なぜそういう要望をしているかといいますと、複数の市町村で農業経営を営んでいきますと、認定自体は今現在のところ市町村ごとの認定ということになりますので、いずれにしろ、地続きであってもそれぞれの市町村に認定申請を別々に行わなきゃいけないということで、申請が複数あって煩わしいということに加えまして、やはり、自分の生まれたところ以外の市町村では、どんなに隣町で大きな農業をやっていても、新しいところの
小泉内閣の頃に、これ、国際海洋法条約で排他的経済水域、普通はこれ二百海里なんですが、ある一定の年限できちっと日本列島から地続きであるということを科学的に証明をすれば、三百海里まで広げられるというチャンスの時期がありました。
○塩川委員 この勤労統計問題というのが、実質賃金の伸びの議論にかかわるものであり、また、二〇一八年一月以降のベンチマークの補正にも係る、こういった疑念とも地続きの問題であります。 この統計法というのは、そもそも基本理念に中立性、信頼性の確保が重要だとうたわれているように、統計は国民のものであります。政府からの独立性や中立性が問われる。
○中山（泰）委員 まさに、総理、外務大臣とお答えいただいたとおりだと思いますし、今現在、北朝鮮に対して世界がしっかりと歩調を合わせて、対北朝鮮外交というものを繰り広げなければならない、まさにそんなときに、お隣、北朝鮮の隣国である地続きの国、韓国が足並みを乱しているということを、本当に遺憾に思う次第であります。
第二の理由は、実習制度が新制度と地続きであることを認めず、既存制度の問題の解消に背を向け続けてきたからであります。 新制度は技能実習生からの移行を前提とし、その八〇％からほぼ一〇〇％を見込んでいる業種が多数となっています。技能実習生の実態把握は審議の前提です。
悪質な監理団体やブローカーが実習生を搾取し、低賃金、長時間労働に縛り付けるという構造的な矛盾で多くの人権侵害を引き起こしているこの技能実習と地続きの特定技能制度で外国人労働者を使い捨てにするなど、到底許されません。 技能実習と新しい特定技能とは別物だと、総理も山下大臣も繰り返し述べます。
私は、この発想は、外国人の問題に限らず、出産や子育て、教育に十分な公的支援がなされていないという日本社会全体の問題と地続きであるように感じています。その意味では、外国人技能実習制度、そして今回の特定技能一号の創設は、人が生まれ、育つことを大事にしないこの国の姿勢が象徴的に表れるように考えています。そうした社会で、誰が安心して幸せに暮らすことができるでしょうか。
いそは地続きという言葉もありますけれども、アワビですとかウニですとかそういう類いのものが、前浜の資源としてその地域の漁民に優先的に利用されてきたということであります。そういう最も根本的な共同漁業権について、今回、改正事項はなくて、引き続き漁協のみがその免許権者になる、免許を受ける者になるということであります。