2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
また、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的民間委託も可能となっておりまして、当該委託を導入した市区町村は、平成二十九年時点で百十三市区町村、これは地籍調査実施市町村の約一四％に当たりますが、そこまで増加しております。
また、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的民間委託も可能となっておりまして、当該委託を導入した市区町村は、平成二十九年時点で百十三市区町村、これは地籍調査実施市町村の約一四％に当たりますが、そこまで増加しております。
また、地籍調査実施市町村における専任職員の設置状況についてでありますが、この調査の実施は測量技術あるいは不動産登記事務等に係る高度の専門的知識を必要といたします。また、毎筆の土地の境界の確認に当たりましては、土地所有者など地元関係者の十分な理解と協力を得る必要があります。実施に慎重を期するため、実施市町村の職員等が直接調査を行う必要があるわけであります。
何といいましても境界確認の立ち会いあるいは測量技術、さらには不動産登記等の分野で相当の知識、識見が要求される仕事でございますので、特にそういう観点からお願いしてきたわけでありますが、幸い、昭和六十三年度の地籍調査実施市町村について見ますと、全国平均で、これは専任職員でございますが、一市町村当たり三・六名配属されるまでに至っております。
これを全部読むと時間がありませんから、しまいの方をちょっと読んでみますと、「二線引畦畔については、全国の地籍調査実施市町村の殆んどが避けているのが現状であり、地籍の明確化並びに国土調査事業推進のために国土調査事業によって明確に農家所有として処理が出来るよう、関係省庁でご協議願い、特別にお取り計らい下さいますよう陳情いたします。」こういうものが出ていることを御存じですか。