1977-05-20 第80回国会 参議院 決算委員会 第8号
地籍法案がどういう法律で、どういう影響を持ち、どのように審議をされたか、いまさら言うまでもございません。片や休日を楽しみ、片や日曜審議をする。福田総理は本法案の提出の最高責任者であります。一国の総理、与党の総裁であります。こういうことが社会的に、道義的に政治家として許されるのかどうか。私は大きな疑問を持つものであります。 また、日曜審議に追い込んだのは自民党政府だ。
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1977-05-19 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
県民の要望する方向に変えていくということとはうらはらにめり込んでいかすという政策しかとっていないところに、地籍法案の問題などもあれだけ紛糾したことがあるわけです。
1977-05-11 第80回国会 衆議院 本会議 第25号
また、政府みずからがこの公用地法の延長は絶対にやらないと約束をしておきながら、みずから果たすべき役割りを果たさないでおいて、今年五月十四日の期限切れが迫った段階で、がむしゃらに、きわめて不十分な内容でしかない地籍法案と抱き合わせで強行してきたことは、断じて認めるわけにはまいらないのであります。
1977-05-09 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そこで私といたしましては、政府が提案をいたしておりまする法案と、そうして野党から出していただいておりまする法案、また民社党なり新自由クラブ等の御意見等も承ってまいりますると、それをお互いが党派を超えて調整をして、沖繩の将来を考えて、新しい地籍法案を考えていこうと思っておるというような審議の過程の中で御意見を拝聴いたしておりましたので、私自身、政府が出しております法案を通すこと自体も、今国会の状況等を
1977-03-15 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
もう一つは、これもすでに十日ぐらいになると思うのですが、きょう議論されました地籍法案との関係もありますので、改めて公式の場で要求をしておきますが、那覇空港の那覇空軍海軍補助施設内の国有地の面積についてぜひ明らかにしていただきたい。
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