2005-03-22 第162回国会 衆議院 法務委員会 第6号
私どもも、国土交通省の地籍事業について積極的に、とりわけ境界確定、筆界確定にノウハウを持つ法務局としては協力してまいりたい、このように考えております。
私どもも、国土交通省の地籍事業について積極的に、とりわけ境界確定、筆界確定にノウハウを持つ法務局としては協力してまいりたい、このように考えております。
また、その何十倍もの予算の国土調査法に基づく地籍事業や、都市再生本部から示された民活と各省連携による地籍整備の推進事業に既存地図の調査という段階からお手伝いをしております。 また、分筆登記、地積更正登記などに際しまして、私ども土地家屋調査士の作成する地積測量図が登記所備えつけ地図を補う役割を果たしております。
私ども、前回の御質疑でもるる御説明申し上げたわけでございますけれども、この新しい方式が今後の地籍事業の進捗に大いに役立つものと期待しているところでございまして、町におきまして、福岡県と御相談の上、地籍調査の促進を図るため、本事業の実施について御要望があれば、地籍調査の促進が図られるように対応していきたいというふうに考えております。