1991-09-18 第121回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○松尾政府委員 今先生御指摘のとおり、関西空港の開港時期につきましては、昨年の暮れに会社から、当初予測を上回る地盤沈下等の対応も踏まえまして建設工程の見直しが行われたわけでございますが、平成四年度末の開港が不可能だということでございまして、新たな開港目標時期を平成六年夏ごろにしたい、こういう報告を得たところでございます。
○松尾政府委員 今先生御指摘のとおり、関西空港の開港時期につきましては、昨年の暮れに会社から、当初予測を上回る地盤沈下等の対応も踏まえまして建設工程の見直しが行われたわけでございますが、平成四年度末の開港が不可能だということでございまして、新たな開港目標時期を平成六年夏ごろにしたい、こういう報告を得たところでございます。
特に建設省におきましては、水資源という観点からと、それから地下水を例えばくみ上げますと地盤沈下等の障害が出ますので、いろいろ河川管理施設等に支障が出ますので、そういった観点から見詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（鈴木政徳君） ただいまお話のございました関西国際空港でございますが、私どもも運輸省の方から昨年の十二月に地盤沈下等によりまして一年三カ月おくれて平成六年夏ごろの開港になるというふうに伺っているところでございます。
申し上げるまでもなく、鉱害の発生しております地域は、地盤沈下等の鉱害によりまして土地の利用に大きな制約を受けているわけでございます。また、道路その他の公共施設、いわゆる産業基盤といったものが鉱害を受けましてその効用を阻害されている、また家屋やその他の施設の鉱害につきましては生活環境の悪化をもたらす、こういうようなことで、鉱害自体が地域発展を制約する一つの大きな要因になっているわけでございます。
現在できております高潮堤防は、地盤沈下等の関係もございまして、一部分暫定的なところがございます。これは本格的にすべく今基礎から、下流から順次工事を施工しておるところでございます。
なお、現在地盤沈下等もございますので、さらにその補強に努めておるところでございます。 一方で、御承知のとおり昭和五十一年に長良川で残念ながら破堤したわけでございます。
そこに地盤沈下等がありますと、さらに海水は上流へ遡上しやすい状況にある。したがって、その周辺にある地盤を通じて地下に海水が浸透していく基本的条件がある。それらも含めれば、塩水がそれぞれの取水口に混入する可能性があると考えられます。
これは地盤沈下等がございまして内水排除が農業生産の健全な発展上非常に支障になっている、重要な課題になっているという地区であるわけでございますけれども、そこで事業に着工する予定でございます。この石狩川下流左岸地区につきましては、現在のところ総事業費三百四十億、六十三年度の事業費としては二十億予定しておるわけでございますが、これをまず手始めにやってまいる。
○太田淳夫君 現在水資源の一部として地下水が相当量使用されておりますけれども、地下水のくみ上げについては地盤沈下等の問題が各地で発生しております。早急に必要な対策を進めなければならないと思うんですが、地下水の利用実態及び水源の転換等についてのお考えはどうでしょうか。
先生ただいま御指摘いただきましたように、この大和干拓地盤沈下等原因調査委員会の報告書は、地盤沈下は旧大和干拓を含みまして広域にわたる現象である。それから、地盤沈下のその規模から見まして、通例であればいわゆる第四紀層といいましょうか、そういうところからの相当量の揚水がなければならない、しかしながら第四紀層から水をくみ上げているという実績はそれほどにはない。
「昭和五十七年十月福岡通商産業局長名で専門家による「大和干拓地盤沈下等原因調査委員会」が設置され、調査がなされてきましたが、昭和六十二年六月三日、福岡通産局、九州農政局、福岡鉱山保安監督局、福岡県の四者連絡会から報告が行われました。報告によると、原因究明には継続した調査が必要であるが、その原因究明には困難性が予想されるとし、事実上、この問題に対する調査の打ち切りを示唆されています。」
このために私どもといたしましても充てん作業に対する補助金等を交付いたしまして、極力将来地盤沈下等が起こらないような採掘方式の研究というものを続けているところでございます。
その中で、一部土地の取得が交渉中のため工事との関係で直ちに着手しがたいということで、その部分の割愛、さらにはその後の工事の中途におきまして予想外の地盤沈下等の部分も出てきたということもありまして、その部分については未了のままという形で他の工事を遂行したということで理解をしております。
ただ、湯之尾地区で地盤沈下により被害者の方が出ていらっしゃるという現実は十分承知しておりますし、先生御指摘のように、閣議決定による環境影響評価の実施に基づく環境アセスメントをやってはどうかということでございますけれども、施業案の認可の段階で、一般的には水質汚濁とか鉱煙による大気汚染、あるいはそのほか地盤沈下等につきましても皆記載をすることになってございまして、厳重な審査を行っておるわけでございます。
○山岡説明員 環境庁でございますが、防災に直接関連するデータは保有してございませんが、関連するデータとしましては、例えば現存植生図、それから地盤沈下等のデータを保有しております。
○須藤説明員 これまで農林水産省としてどのように対処してきたかということでございますが、この大和干拓地におきます地盤沈下等による湛水の排除につきましては、昭和五十年度から干拓地及び背後地、農地約四百八十ヘクタールを対象といたしまして国の補助事業による湛水防除事業をまず実施しているところでございます。
日本の大都市でも、戦後、地価の上昇あるいは都心部の住環境の悪化ということから、いわゆるスプロール現象が起こりまして、郊外の市町村は人口急増に悩みます一方で、都心地域では人口がどんどん減ってまいりまして、学校の維持、商店街の地盤沈下等いわゆる都心地域では過疎問題が発生しております。
宅地造成といいましてもいろいろな方式でやられておることは御存じだと思いますが、我々所管しております都市計画法に基づきます開発許可に基づいての宅地造成もございますし、その他の法令に基づきます造成あるいは法令の規定に基づかない造成等いろいろな造成がございますけれども、先ほどの調べました十数カ所の中で、都市計画法に基づきます開発許可を受けて造成した宅地につきまして地盤沈下等があったのかないのか、それによる
それからそれ以外にいわゆる元利償還金をどう見るかということにつきましては、地すべり、緊急地すべり、シラス、地盤沈下等のいわゆる防災的なものについては元利償還金を五七％現在算入しているわけでございます。
○小此木国務大臣 地盤沈下等対策要綱づくりにおきましては、国土庁が事務局としてあることでもありますけれども、通産省といたしましては、各省庁と協議して十分早期に策定できるように努力いたします。
○天野（等）委員 この特殊損害賠償事件というものの範囲ですけれども、これは資料に出ております事件の原因名といいますか、そういうようなものが出ておりますけれども、範囲としては大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下等を理由にするものと、それから医療、薬品、食品、航空機、船舶、労働災害、自動車欠陥等に係る事件というこの範囲で考えてよろしいわけでございますか。
それで、たとえば先般も会いました地盤沈下等でのなかなか日本的な権威であります名古屋大学の松沢名誉教授あたりの説でいきますと、先ほど局長も言っておりましたように、濃尾平野というのはそういうわけだから水を吸い上げるために下がっておるんではない。これは水対策だけでは絶対にとまらない。