1984-04-17 第101回国会 参議院 建設委員会 第6号
また新川では、総合治水対策特定河川事業及び地盤沈下対策河川事業を、鍋田川及び日光川支川福田川におい て地盤沈下対策河川事業をそれぞれ実施しておるところでございます。これらは今後の流域の市街化の動向を勘案しつつ事業の促進に努めてまいる所存でございます。
また新川では、総合治水対策特定河川事業及び地盤沈下対策河川事業を、鍋田川及び日光川支川福田川におい て地盤沈下対策河川事業をそれぞれ実施しておるところでございます。これらは今後の流域の市街化の動向を勘案しつつ事業の促進に努めてまいる所存でございます。
○政府委員（井上章平君） 日光川に限らず、新川、福田川、鍋田川、それぞれの河川につきまして、私どもは総合治水対策特定河川事業あるいは地盤沈下対策河川事業によりまして事業を進めておるわけでございますので、先生の御指摘のありましたことを踏まえまして、今後一層その改修に努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○説明員（陣内孝雄君） 建設省といたしましては、ただいま第五次五カ年計画の中で治水事業を進めておりますが、その中の一環といたしまして、地盤沈下対策河川事業も取り上げておるわけでございます、先生御案内のように、有明周辺の佐賀低平地は形成の過程からして非常に排水がやりにくい条件のところでございますし、加えて地殻沈下も進んできたというようなことでございまして、私どもといたしましては、四十九年度から地盤沈下対策河川事業
詳細はあるいは建設省の方に別途お尋ねいただければよろしいかと存じますが、私ども承知している限りでは、只江川の地盤沈下対策河川事業は全体事業費として三十三億四千万円、それから五十四年度までは十八億三千五百万円で五十五年度の事業費は六億五千万円ということになっておりまして、その六億五千万円の中で、先生がいま御指摘になりました新堤防の改築、それから大型ポンプの製作、据えつけというようなことが行われるというように
○栂野政府委員 まず、こういう人口急増地域におきます河川改修対策でございますけれども、これには中小河川改修事業とかあるいは高潮対策事業、それから地盤沈下対策河川事業、それから、昨年から多目的遊水地制度というものを設けまして、総合的に遊水させたりあるいはポンプで内水を吐くとかあるいは河川改修とか、そういうふうに総合的な施策をもちまして事業の促進を今後とも図っていきたい。
それから福田川につきましては、これは五十二年度に新規に愛知西部地区の地盤沈下対策河川事業というものの中において処置したい。とりあえずは堤防をつくりまして、そして治水の安全を期するということでございます。 それから目比川でございますけれども、目比川につきましては、昨年の十七号台風で大きく切れたわけでございます。
これもやはり内水河川といいますか、非常に低地を流れておる川でございまして、これもやはり先ほど申し上げました新年度から新規の地盤沈下対策河川事業の中の一環として、今後改修を進めてまいりたいというふうに考えます。
只江川には、現在地盤沈下対策河川事業といたしまして樋門の建設計画が進んでおるようでございますけれども、廻里江川あるいは福富川には、そのような御計画がまだできておりません。福富川では局部改良事業が行われ、廻里江川では高潮対策が行われておりますけれども、いずれにしても年間数千万円という経費の程度でございます。
それで、昭和四十六年度から従来の事業に加えまして地盤沈下対策河川事業というものを発足いたしたわけでございまして、これらの地区は、主として排水ポンプの仕事をやるように促進して今日まで来ておるわけでございます。
すなわち都市河川におきます一つの目標は、当面は一時間五十ミリの降雨に対しまして中小河川の改修をやるということで重点配賦しておりますけれども、それをリリーフする形で都市小河川改修事業、それから地盤沈下対策河川事業、高潮対策事業等いずれも都市の問題にからみますものに対しましてそういう事業を設定いたしまして、そういうもので応援をしておると、強力に推進をしておるつもりでございます。
さらに、日光川流域は、先生申されましたように、地盤沈下が著しいために、昭和四十八年度から新たに地盤沈下対策河川事業によりまして、日光川の支川の蟹江川の排水機場を設置する事業に着手しております。現在まではそういうことでございますが、今後のことはまた後ほど申し上げます。
それから、四十六年度に新設された地盤沈下対策河川事業費、それから耐震河川事業費、これの地方負担が二十二億ございまして、これらの地方負担に対しましては、まず地方債を充当するわけでございますが、そのほかに、地方交付税におきまして、都道府県は河川費で事業費補正の対象にする。
恒久的な対策としましては、都市の防災化のために全国的に市街地の再開発事業、街路事業、土地区画整理事業、公園事業、耐震対策河川事業、高潮対策事業、地盤沈下対策河川事業、住宅対策事業というふうなものを実施することとしておりますが、やはり全体的に都市の防災化という目的を実現するにはかなり長期を要するということで、各公共団体ごとに都市防災計画の策定を促すことにして、計画に基づく事業は建設省としても重点的にこれを