2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになりました。本来、地盤沈下の責任は開港当時の経営主体に責任があり、空港を所有する新関西国際空港会社が前面に出るべきであったとの見方もあるわけでありますが、この点どのような御認識でおられるのか、お聞きをいたします。
最近でこそ、かなり調査が科学的に進められるようになってはまいりましたけれども、いまだに、過剰なくみ上げに伴う地盤沈下の問題が落ち着き始めてから、観測井戸の管理が行き届いていないなどの課題を抱えているということも事実だと思っております。 地方の取組を促進するための制度的担保として、地下水の実態を知る基盤ですか、こういうものをいま一度つくらなければならない。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。 一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。
このバランスが、促進要因がどんどん下がる方向にあって、阻害要因も少しずつ増えるというような状況の中で、生きる環境が地盤沈下してしまっている、そうした中で日本の子供たちの自殺リスクが高まっているんじゃないかというふうに感じています。
その理由といたしましては、私どもの所管しております科学技術・学術政策研究所の調査では、博士課程に進学すると修了後の就職が心配である、あるいは博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たないといったような経済的理由、あるいは将来のキャリアパスの観点から進学に至らなかったというデータもございまして、この事態は将来の我が国の国際競争力の地盤沈下を招きかねない状況と受け止めております。
また、想定を上回る地盤沈下の可能性も指摘されています。与党内ですら、元防衛大臣経験者等から辺野古移設の見直しは検討に値するという声があります。軟弱地盤という新たな障害が出てきました。イージス・アショアの断念と同様、埋立てを中止し、辺野古への移設計画を見直すつもりはありませんか。総理のお考えをお聞かせください。
これは本当に関西と東京の地盤沈下の象徴ではないかと、このように思うわけでございます。 しかし、東京オリパラの後、関西には万博も参りますし、あれだけの立派な空港でございます。皆さん方、関西の人、西日本の人がそのアメリカの主要都市に行くのには、一旦成田に行って飛行機に乗らなきゃ、半日ぐらい余分な時間掛かるんですね。
新興国の台頭、アジアの台頭というふうに書いておりますけれども、ごく簡単にまとめますと三点ございまして、二十一世紀に入ってちょうど今年で二十年目でございますが、第一番目に、先進国が地盤沈下して新興国が台頭している。大体二〇二三年ぐらいになりますと、つまり三年後ぐらいにはＧ７の経済規模と新興国、途上国の経済規模が同じになるというふうに予測されております。
あの伊勢湾台風の後で前の水閘門もできていたわけでありますが、長年の老朽化で地盤沈下があったり、いろいろなことで非常に心配が募って、そういう中で新しい水閘門ができたわけであります。 引き続き、洪水の流下阻害となっている旧水閘門の速やかな撤去がまず必要となっておりますし、日光川本川では、治水上ネックとなる橋梁の改修を始めとした河川改修事業の促進が重要であります。
その一方で、パートタイム、有期契約、派遣労働などで働く人は雇用労働者の約四割を占め、年収二百万円以下の労働者も一千百万人を超えるなど、雇用の流動化と不安定化、中間所得層の地盤沈下、貧困の固定化と格差の深刻化が進行しています。
そして、ＯＥＣＤ平均と比べると低い状況の中で、どんどんどんどんと地盤沈下が続いていて、成長率が下がって、実質だと二十位から三十三位まで下がっているじゃないですか。 世界の中で日本はどうなのかということをしっかりと、やはり、総理、その中で仕事をしてくださいよ、前の政権と比較をするだけじゃなくて。 さて、その中で幾つかのことをお話をしたいと思います。
また、東日本大震災による広域な地盤沈下の影響によって、一旦完成した堤防がまた高さが不足するというようなことなどから、無堤防地区の残存を含め堤防整備率が低くなっているということでございます。 また、久慈川につきましても、東日本大震災による広域的な地盤沈下の影響により、元々完成堤が約七六％あったわけですけれども、沈下したということで完成堤の割合が約二七％まで低下したというようなことでございます。
という表現にはっとしたわけですけれども、有明海の六メートルに及ぶ干満差のために、満潮時には海面より低くなり、水はけも悪く、地下水のくみ上げによる地盤沈下もあって、水害が起こりやすく、かつ、水分を多く含んだ軟弱地盤が改修の障害になっているということです。建物をつくるときにも地盤改良が非常に困難である、そういう本当に特殊な事情がありました。
日本をここで地盤沈下させてしまうと、もう立ち直れないし、科学に関しては二流国、今、もう中国から見たら日本は二流国、三流国なんですよ、本当に。 だから、深刻な状況なので、何とか、大臣、本当に、バークレーに留学されていたというのを、私もそういえば思い出しました。大臣、そうですよね。
沈下していく可能性が、下がまたずれていますから、それは起き得るので、これはやはり規制委員会としてもアンテナを立てていただいて、地盤沈下があった上での防潮堤だよというところを忘れないでいただきたい。それを僕はここで議事録に残しておきたかったので、お話しさせていただきました。 そして、次は、私は実を言うと地理的にちょっと弱かったんですけれども、火力発電所があるんですね、原発の南方の方に。
東京電力福島第一原子力発電所におきまして、さきの地震におきまして約一メーター強ほど地盤沈下が起こっております。その点につきましては十分正確に把握をしておりまして、その沈み込んだ分だけのことを考慮して対策をとらせているところでございます。
私は、一番怖いなと思っているのは、今度の津波等で地盤沈下したということですね。これは七十センチから七十五センチ。今、きょう現在は知りません。もうちょっと沈んでいるかもしれない。 この地盤沈下というのは物すごく危険だと思うんですよ。防潮堤の、十二・何とかメーターとかやっているみたいですけれども、防潮堤もあっても、また地盤沈下したら防潮堤の意味がどんどんなくなってきちゃうと思います。
条例の目的につきましては、地盤沈下の防止、地下水量の保全や地下水涵養、地下水質及び水源地域の保全など多岐にわたっているところでございます。
先ほど申し上げました地盤沈下の対策につきましても、安全性に問題なく飛行場を供用させるべく、これを実施するのは沖縄防衛局でございます。 それから二点目の、予算の進捗状況についてのお尋ねがございました。
残る二十メーターの深さの地盤改良を、これは誰が調査をして、地盤沈下を防ぐことが本当にできるのか。その保証を業者が負うんですか、これをやってできなかった場合には。このことについてお伺いします。
お尋ねの地盤沈下につきましては、海上埋立工事におきましては、長い年月を経て沈下が起こることが一般的でありまして、ほかの海上埋立て空港においても、供用開始後の沈下を許容している例というのは珍しくございません。
先生御指摘のとおり、将来的な国際競争力等の地盤沈下を招きかねない危機的な状況と、文部科学省としても受けとめているところでございます。 本年一月の中教審でまとめられた提言におきましては、博士課程のカリキュラムと社会や企業等との期待の間にギャップが生じているということから、進路に対する不安、あるいは博士課程への進学をちゅうちょさせる原因となっているということが指摘されております。
そして、移設後の地盤沈下への懸念も払拭もされていません。移設問題の賛否を問う県民投票では、およそ七割を占める四十三万四千二百七十三名もの人々が反対の意思を示しました。しかし、それにもかかわらず、安倍政権は結果を一切顧みず、民意を無視して工事を強引に推し進めようとしています。 沖縄県民の思いや願いを踏みにじる政府の対応は決して許されるものではありません。
防衛省が国会に提出した一万ページに及ぶ調査報告書では、新たに見付かった広大な軟弱地盤に対する工法も、そして工期も総事業費も明示されていない上、移設後の地盤沈下への懸念も払拭されていません。 本年二月二十四日に行われた辺野古への米軍基地移設問題の賛否を問う県民投票では、およそ七割を占める四十三万四千二百七十三名もの人々が反対の意思を示しました。