1982-05-12 第96回国会 衆議院 建設委員会 第12号
特に地盤沈下地域に対しまして、治水事業あるいは地下水の用水規制に伴います代替の水源を確保する必要がある、そういった意味での水資源開発事業といったものをあわせて進めておりまして、いろいろな地盤対策事業というものを行っておるところでございます。
特に地盤沈下地域に対しまして、治水事業あるいは地下水の用水規制に伴います代替の水源を確保する必要がある、そういった意味での水資源開発事業といったものをあわせて進めておりまして、いろいろな地盤対策事業というものを行っておるところでございます。
内容は、御指摘のように、白根郷地域におきまして、白根排水機場の設置と大通川のしゅんせつを地盤対策事業としてやったわけでございますが、その残土の置き場として、農地を借り上げまして残土を一時仮置きしたわけでございます。
いま目下一番急いでおりますのは災害査定でありまして、これによりまして現在の災害復旧につきましては、いわゆる災害関連事業あるいは助成事業というものを今回の激甚なる災害ということで弾力的に運用させていただきまして、早く改良復旧のほうへ姿勢を向けるとともに、中小河川の整備とともに今度は高潮対策という一つの事業の面からこれをリリーフしてみたいということと、地盤沈下対策というような、河川から見た地盤対策事業というものをこれに
○説明員（横手正君） 第一点の地方団体に対する援助措置等でございますが、下水道その他地盤対策事業、それぞれの事業につきましては事業ごとに国からの助成措置もきまっております。また、これらの事業に伴います地方負担に対しまして地方債その他の措置も講ぜられておるというようなことでございます。
こういうゼロメーター以下の地帯が満潮時には六平方キロをこすというような状態の中で、これは建設省にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、いわゆる地盤対策事業としてでき上がった防潮堤というものが、今度は見るもむざんにくずれたわけです。
考え方といたしましては、一種の防災事業というふうに考えておりますが、この分け方といたしましては、それぞれ地盤対策事業あるいは災害復旧事業、関連事業というふうにやっておるわけでございます。
新潟の地盤対策事業につきましては、その意味におきまして防災的関係が主として行なわれます関係上、この五カ年計画の中には含めておらないわけでございます。
特にここで御説明申し上げておきます必要のありますのは、地盤沈下対策事業の一億九千四百四十万円でございますが、これは新潟の地盤沈下に対する、都市内の排水を下水道の手法によって実施するものでございまして、これで緊急対策の新潟地区の地盤対策事業は、下水道事業としては一応終結する、こういう格好になるのでございます。
それで前々からの計画を持つておりましたので、その計画は一応本年度を以て地盤対策事業としての計画は終りたいと考えておるわけであります。それでお話のように、これはまあはつきりしたことはつかみかねるのでありますが、現に沈下が進行しておりますためか、或いは潮位の関係に変化がありましたためか、とにかく現実には潮が押して困るというような所が多少あるわけであります。
○説明員（林眞治君） 地盤対策事業としてやりますものはまあ事業計画はきまつておるわけであります。これは漁港は漁港として水産庁が所管でやつておるわけであります。
ところが二十五年以前においてやつたああいう未熟な疎漏な地盤対策事業というものを、それを原形復旧だという形は現地においては満足できない、そうでしよう。例えば二十五年以前のものであれば石の空積みだけである。ところがそれではいかんから現地のほうでは腹付けをする、或いはパラペットを付ける、それぞれ補強して改良工事を加えて仕事をしておる。それが今度は生き残つておる。それをやらんところは全面的にやられておる。
しかるに、本県における地盤対策事業は総事業費九億九千万円中、本年度末までの進捗率はわずかに一四％にすぎない状況でありまして、現今のごとく年々四、五千万円程度の予算をもつてしては、これが完成にはなお十数年を要する計算となるのでありまして、地盤変動のごとき影響範囲の大なるものにつきましては、少くとも五箇年計画くらいで完成せしむべく促進する必要があると思うのであります。