1953-05-29 第16回国会 参議院 建設委員会 第2号
それから地盤変動対策費補助、これは大体四国四県並びに愛知県、和歌山等、大体十県程度の県に対しまして、地震によりまして地盤の沈下、変動を来たしたところに対しますところの、これを改善するための経費でございまして、海岸並びに河川等に対するものでございます。そり次、一般鉱害対策費補助、これは佐賀県、それから福岡県、長崎県、山口県等に対しますところの一般鉱害の関係の救済の経費でございます。
それから地盤変動対策費補助、これは大体四国四県並びに愛知県、和歌山等、大体十県程度の県に対しまして、地震によりまして地盤の沈下、変動を来たしたところに対しますところの、これを改善するための経費でございまして、海岸並びに河川等に対するものでございます。そり次、一般鉱害対策費補助、これは佐賀県、それから福岡県、長崎県、山口県等に対しますところの一般鉱害の関係の救済の経費でございます。
なお昨年に地盤変動対策費の補助といたしまして千百万円の事業費がございましたが、これは先ほど申上げました都市水利施設の中に込めまして計上することに整理をいたしてございます。 以上が内地分の四十七億三千万円の内訳の説明でございます。簡単でございますが以上一応御説明を申上げました。
その次は地盤変動対策費補助でございまするが、これも前回この委員会におきましてもいろいろ御意見のあつた問題でございまして、実は四国を初めといたしまして南海その他の地方におきまして地盤の沈下を来しまするのでこれの対策といたしまして各方面でいろいろの対策を講じておるのでございますが、私の方面といたしましては、主といたしましてこれは排水路問題を考えておるのでございます。
そこでこの一億円は、昨年あたりから、先に査定いたしました査定残りをこの地盤変動対策費の補助でやつて行きたいと考えておりまするが、到底一億円では賄いきれません。我々は来年度も更にこの予算獲得に努力を続けて参りまするが、その中で明らかに災害問題というものもあります。こういうものは地盤変動対策費の中から除外しまして、災害復旧費のほうに向けたほうがいいのじやないかというふうに我々も考えております。
その次は地盤変動対策費補助、これは南海方面の地震によりまして地盤が沈下いたしまして、そのために海岸の堤防に、高潮のためにその堤防以上に潮が乘り越えて、その後背地の土地が災害を被むるという場合、この堤防の沈下に対する嵩上とかその他の災害復旧費の補助であります。これらを総計いたしますと五百五十六億五千九百余万円になるわけでありまするが、そのうち二十二年度には十八億二千九百余万円支出いたしました。
それから地盤変動対策費補助三億七千五百万円、これは要求におきましては十五億九千五百八十四万七千円という数字であります。それから直轄砂防災害復旧費二千万円という数字は、こちらの直轄砂防災害復旧費三千九百万円というものに対するものであります。それから砂防関係へ参りましては、直轄砂防工事費一億五千万円というものは、この砂防の予算の直轄砂防費二十四億円に対するものであります。