2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
日本の電力供給体制を大規模設備に一極集中するのではなく、再生可能エネルギーをも含む発電装備を分散する電力の地産地消化を進めるべきです。総理、いかがですか。 再生可能エネルギーも、太陽光偏重から、地熱、洋上を含む風力、木材や家畜排せつ物などのバイオマスに重点を移すべきです。そして、電力の安定供給体制の構築は誰が責任を持って行うのか。
日本の電力供給体制を大規模設備に一極集中するのではなく、再生可能エネルギーをも含む発電装備を分散する電力の地産地消化を進めるべきです。総理、いかがですか。 再生可能エネルギーも、太陽光偏重から、地熱、洋上を含む風力、木材や家畜排せつ物などのバイオマスに重点を移すべきです。そして、電力の安定供給体制の構築は誰が責任を持って行うのか。
私は反対をして、廃炉するための原発一時国有化と東電の法的整理を実現するための対案を提出し、何とか真の電力自由化と再生可能エネルギーを中心としたベンチャー企業の育成、そしてエネルギーの地産地消化を進めようとしましたが、実現することができませんでした。 今国会では、その原賠機構法のときと同じようなことが起きようとしています。
そこで、地産地消林業、木材の地産地消化という新しい試みも始まっております。 例えば、埼玉県では平成十五年に指針を策定しているんですけれども、県の持つ公共施設については、地上二階建て以下、そして延べ床面積三千平米以下のものについては原則木造化と、そのときには埼玉県産材の木材を使うというような指針を策定して取り組んでおります。