2007-10-30 第168回国会 参議院 内閣委員会 第3号
地図につきましては、昭和三十五年でございますが、国土地理院の前身に当たります地理調査所と海上保安庁海洋情報部の前身に当たります海上保安庁水路部、この両者が、地図等に記載する自然地名について統一を図り、国内の標準化に資するために地名等の統一に関する連絡協議会を設置いたしまして、昭和三十七年に歯舞諸島を現在で言います決定地名、これに当たります標準地名としたものと承知をいたしております。
165件の議事録が該当しました。
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2007-05-15 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
戦後は、昭和二十年の九月一日に、終戦直後でありますけれども、内務省の地理調査所ということで改組をされております。昭和三十五年には、現在の国土地理院という名前になっているということでございます。 地理院の業務でございますけれども、先生のお話のとおりでございますけれども、一番基本は、大げさに言うならば、地球上におけます日本国の位置をまず確定しないといけない。
2007-05-15 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
戦後、直ちに内務省の地理調査所という形に改組されました。軍の組織から内務省の組織に移管をされました。その後、いろいろな変遷をたどりまして、昭和三十五年に現在の国土地理院という名前になっておりますけれども、性格は同じでございます。 特に、昭和二十四年に測量法が制定をされました。これによって、測量とかあるいは地図作成に従事するための資格制度が確立される。
2007-04-12 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
内務省の地理調査所ということで戦後の復興あるいは高度成長を測量で支えるというふうになってきたということでございます。 今回の改定をお願いしています昭和二十四年に制定をさせていただいた測量法、これが内務省の地理調査所の中で新たな測量体系ということで法律ができたわけでございます。
2007-04-12 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
河川行政でございますが、戦後、昭和二十二年にカスリン台風、それから三十四年に伊勢湾台風という大きな水害を受けまして、先ほど来お話にあります国土地理院の前身であります地理調査所が行いました調査によりまして、低地の微妙な地形の変化とかが水害にどう影響するのか、あるいは水があふれて我々が住む方のところにたまります水の深さがどういうふうに変化するんだと、あるいは湛水時間がどのぐらいになるのかというような解析
1984-07-03 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第17号
それに対して事業団はそうじゃないということを言っておるわけですが、御承知のように活断層研究会は、海上保安部か地理調査所か何かでエアガンの測定によって判定したものだ、こう言われております。その反面、事業団の方はスパーカーだと思いますが、四カ所ぐらい二キロないし四キロぐらいの間隔でやっている。
1984-04-25 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
日本では建設省が地理調査所を持っていますし、通産省もたしか似たような研究施設を持っていらっしゃる。しかし、事土壌に関しては、今まで林野の関係あるいは農地の関係からは農水省が中心になってやってきたと思うわけですが、建設省も全国至るところで道路をつくったり橋をつくったりしていろいろ土を掘り返す。運輸省も港湾をつくるときにはいろいろなところから土を持ってきて埋め立てや何かをしている。
1970-07-21 第63回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
ところが大阪大学の川井教授が述べておられる御意見によると、日本列島そのものが列島自身の短縮運動をやっておって、各地塊の回転や内底の東方移動というのはすでに死滅をした地殻運動ではなくて、現在も生き残っているのではないか、こういう見解を示されておりますし、最近五十年の地理調査所の研究では百年間に三メートル程度の地塊の移動が見られる、こういうふうに述べております。
1967-05-23 第55回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
日本の国土地理院、当時は地理調査所ですが、この地理調査所と米軍の地理局長ですか、この間にちゃんと覚え書きが出て、それを今度移されて、それを前提にして合意書ができておる。そういう段階を踏むのがいままでのあなたたちのやり方だと思う。今度はなんですか、覚え書きがなくて単に話を移しただけということなんですか。そんなことを官庁はやっておりますか。覚え書きがあるはずだ。
1967-05-23 第55回国会 衆議院 決算委員会 第9号
これに基づきまして、国土地理院、当時、地理調査所と申しておりましたが、国土地理院は、昭和三十五年度から三十九年度までの五ヵ年にわたりまして、本州及び北九州の一部の地区につきまして、総面数四百五十四面の地図の作製を行なったものでございます。 これがいままでの経過でございます。
1967-05-18 第55回国会 参議院 予算委員会 第15号
これに基づき国土地理院——当時は地理調査所でございましたが、昭和三十五年度から昭和三十九年度までの五カ年間に、本州及び北九州の一部、総面数四百五十四面の地図を作製したものであります。
1967-05-18 第55回国会 参議院 内閣委員会 第9号
これに基づきまして、国土地理院——当時、地理調査所と申しておりましたが、三十五年度から三十九年度の五カ年にわたりまして、本州及び北九州の一部につきまして、総面数四百五十四面の地図の作製をするに至ったわけでございます。
1967-05-17 第55回国会 参議院 決算委員会 第8号
これに基づきまして国土地理院は、当時は地理調査所でございましたが、現在は国土地理院でございます。昭和三十五年度から昭和三十九年度までの五カ年間に本州及び北九州の一部につきまして総面数四百五十四枚の地図を作製したのでございます。
1965-08-05 第49回国会 参議院 運輸委員会 第2号
ただ御承知のように、航空法の施行規則の七十七条の四項に付近図の規定がございますが、この付近図の規定で、「地理調査所発行の二万五千分の一又は五万分の一の図面に予定する飛行場の進入表面、転移表面及び水平表面の上に出る高さの物件、これ等の表面に著しく近接した物件並びに進入区域を明示するものとする。」
1965-03-17 第48回国会 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第1号
七ケ宿町で発行しているものは、印刷は「東京都千代田区神川和泉町一番地、株式会社丸菱地図出版部」、これは「宮城県刈田郡七ケ宿町」「地理調査所承認済」、この原図にも明らかに前のとおりになっております。こういうものがあるにもかかわらず、県知事が、それとは違う林班界を新しくした営林署の分が正しいと相当がんばっておる。そのがんばったのは、このごろがんばったのではない。
1962-03-06 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
この点につきましては、さらに地理調査所ですかと協定をいたしまして、今後全般にわたったむだのない測定をいたしまして、地形あるいは面積あるいは蓄積等にまでも及ぼして精確な資料を得たいというように考えて、せっかく努力をいたしておるところでございます。 また土地利用区分の問題につきましては、農林省内におきましてこの基準というものを技術会議の方で今作っております。
1961-10-26 第39回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
私もいろいろなものを見ても、これについてあまり具体的に今まで被害を統計的に調査をしたものもなければ、あるいは建設省が持っておる建築研究所とかあるいは土木研究所、あるいは地理調査所がこれを研究していたという事実も私たちは寡聞にして承知していないわけであります。
1961-04-21 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
その後他の地区に移って作りかかっているだろうと思いますが、これについても建設省の地理調査所あるいは自衛隊はこれに協力をしていらっしゃる。今は仲よくしていますが、よその他国に日本をまる裸にするような地図を全部作らしてしまうというのは、一体どういうわけですか。これは自衛隊がやっていらっしゃるのですから、伺います。
1960-06-20 第34回国会 参議院 本会議 第26号
における公共事業の事業量の増大に伴い、これらの事業の用に供する土地の取得が困難の度を加え、公共事業等の円滑な施行に支障を及ぼしている現状にかんがみ、公共用地取得制度に関する重要事項を調査審議させるため、昭和三十六年三月三十一日まで建設省の付属機関として公共用地取得制度調査会を設置するとともに、公共用地取得制度に関する調査を建設省の所掌事務としようとするものでありまして、このほか建設省の付属機関である地理調査所
1960-05-13 第34回国会 衆議院 商工委員会 第41号
まず私は、三月に終了された地理調査所の水準測量、この点について地理調査所の所長さんが見えておられるようでありますから、お尋ねをいたしたい。
1960-05-13 第34回国会 衆議院 商工委員会 第41号
○櫻井委員 それでは地理調査所としては、三月までの水準測量の結果の整理は全部済んだ、どこからそういう資料の提出を求められても、十分それに応じ得る段階にある、こういうことを確認してよろしゅうございますか。
1960-05-13 第34回国会 衆議院 商工委員会 第41号
特に昨年の第二次ガス規制後の地殻がどういうふうに動くであろうか、こういう点について興味を持って今日まで見て参ったわけでありますが、幸いにして地理調査所の水準測量がこの三月に完了をした、そうすると井戸の方のデータはこれは毎日出ておるわけでありますから、これとのかみ合わせがどういうふうになるかということを異常な関心を持って、今日まで見守ってきたわけであります。
1960-05-02 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
私は、前会においてもはっきり言っているように、調達庁にしても、地理調査所にしても、運輸省の気象庁、自衛隊、海上保安庁の水路部、これらは、この前の基本労務契約の中で米軍に全部協力をすることを明らかにしている。
1960-04-27 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○岡田委員 丸山さん、軍事情報顧問、この中には、地理調査所を含めて外務省、気象台、水路事務所のような日本政府の適当な機関と連絡をする、このようになっておる。ＡＭＳＦＥが地理調査所、外務省、防衛庁その他と連絡できるようになっておる。はっきりしておるじゃないか。これがアメリカの軍用地図が防衛庁にきているルートの一つになっている。わかりましたか。 〔発言する者多し〕
1960-04-27 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
地理調査所の所長も来てますね。この中国の関係で、今の金門、馬祖の地図、その他の地図、自衛隊から発注のあった地理調査所の地図は、何も秘密じゃありませんね。
1960-04-27 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○村上国務大臣 岡田委員の先ほどの質問の中に、地理調査所から労務者か何か行っているようなことを申されておりましたが、地理調査所からは、職員も労務者も一人も行っておりません。