2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
そして、人類益あるいは地球益にも通じる国際的な取組は、即、日本の国益にも相通ずるものであります。 公明党は、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の理念、中道主義を掲げ、平成のその先の時代にあっても、分断のない社会へ、世界の平和と安定へ全力を挙げてまいります。 以下、当面する課題について具体的に質問いたします。
そして、人類益あるいは地球益にも通じる国際的な取組は、即、日本の国益にも相通ずるものであります。 公明党は、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の理念、中道主義を掲げ、平成のその先の時代にあっても、分断のない社会へ、世界の平和と安定へ全力を挙げてまいります。 以下、当面する課題について具体的に質問いたします。
まず目標値を掲げ、確立されていない技術であっても、目標値を掲げ、そこに英知を結集していく、そこで日本外交のリーダーシップを発揮していくということにおいては、まさに、国内対策がしっかり充実をしていくことはもとより、他国間への協力支援といったものをやってこそまさに意味がありますし、それは日本の国益というよりは地球益として必要な視点でもありますので、ぜひ、国内での努力、また海外での協力連携といったものをしっかりこの
憲法前文に明記されているとおり、地球益の実現こそが真の国益にかなうものであり、岡田元外務大臣が提唱されておりました開かれた国益、これが重要であると私は考えております。
そこで、日本がODAによって目指すべきもの、狭い意味での国益という考えもあれば、一方で地球益ないし国際公益という考え方もあると思いますけれども、その辺りについての御所見を、日本のODAに対する現状の認識も含めて、若林参考人と山形参考人、お二人に御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
日本人は日本企業の利益と地球益が同じものだと自分で勝手に思い込んでいるというのは海外の人の声ですけれども、基本的にはこれは事実だと思います。 では、日本の技術は効率が高いから、技術は非常にすぐれているからいいのかという議論がありますが、実際、石炭火力発電所に関しては、日本のJBICが支援している石炭火力発電所の効率は、実は世界平均と同じくらい、または低いという調査結果が出ています。
日本の国益にもつながり、結果的には、地球益というんでしょうか、貴重な生態系の保護にもつながるわけですから、ぜひ、戦略的に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。 最後の質問なんですけれども、今回、安倍総理と習近平さんが会談をした中で唯一具体的に合意されたものが、海上連絡メカニズム、これをしっかりと運用していけるように今後対応していこうということであったと私は理解をしています。
ODAは、短期的視野から見た国益のために使うのではなく、あくまでも地球益、国際公共益の増大、達成に貢献することが主な目的であって、長期的に日本の国益に資するという考え方でなければならないと考えますが、外務省の見解を伺います。
こうした観点から、我が国としましては、これまでODAを活用しまして世界の開発課題の解決に積極的に取り組むことで御指摘の地球益、国際公共益の増大に貢献してまいったものと考えております。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 仮に現在のODA大綱を改定する場合におきましても、同様の観点から長期的な我が国の国益に資する形でODAを活用していく考えでございます。
私は、地球益、人類益の追求と、そして国益を守っていく、これをいかに高いレベルで両立させるかということが日本の外交の腕の見せどころであり、また、大臣にとっても大きなテーマなのではないかと思います。このような価値を追求することは、また日本の安全保障にもつながってくると思っております。
やはり、日本がしっかりと、先ほど阪口委員が地球益、人類益と言いましたけれども、そういうことに貢献することが、ひいては日本の国益になっているという、この絵図をもっと高らかに上げていかなきゃいけないと思うんですよ。 大臣は本当に失言もなくて紳士的で、すばらしい大臣なんですけれども、そこはもっと積極的に声高に言っていかないと、このぐらいの増額で増額しましたと言ってもらっても困るんですよ。
○阪口委員 国益を追求すると同時に、地球益また人類益を追求する、いかに高いレベルでそれを両立させるか、これこそがまさに今後問われる外交の大変に重要なポイントだと思います。この点については、外務大臣だけが、政府だけが頑張ってできるものではありません。市民社会、あるいは我々野党もあわせて、オール・ジャパンで外交を行っていくことが大変に重要だと思っています。
さて、TPPを通して、日本の国益を最大化すると同時に、人類益そして地球益を最大化する、これを同時に実現していくのがやはり誇りある日本としての使命であると思います。 実は私、今から二十年前、安倍総理がまだ国会議員になる前、初めての選挙に臨まれる時期であったと思いますが、カンボジアにおいて平和構築のボランティアをしておりました。
まず、環境権の明記については、環境状況の変化と、次世代の人々のために、地球規模の生存権といったものを、人類益、地球益の視点から憲法に明記すべきだとの意見が我が党には強くあります。 現行憲法では、環境という語句もなく、もちろん環境権に関する規定もありません。
その後、COPなど様々な国際会議、あるいはバイ会談、二国間の会談がございまして、真の地球益の実現のために、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みによって地球規模での取組が必要であるという日本の方針をその都度その都度説明をさせていただいて、各国の理解を求めてきたというところでございます。
そうした議論の中で環境省としても役割を果たしていきたいと思っておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、環境省としてやはり真の地球益のために日本がどう行動すべきかということを考えますと、やはり環境省としては、一つは国民の省エネルギーの機運、これを本当に大切に定着をさせていかなければいけません。
地球環境を守っていく、温暖化ガスの排出は抑制していく、低炭素社会を実現をする、これは私ども日本というこの国が人類のために、まさに真の地球益のために果たしていかなきゃならぬ課題でありまして、こういう課題に取り組むために、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築とそして意欲的な目標の合意、これを前提として我が国が二五%削減という目標を掲げているものでありまして、これは、何かこういうふうに
カンクン合意を踏まえて、各国の削減対策の効果を検証していく制度であるとか、あるいは途上国支援の仕組みを具体化する、そうしたことについての議論を着実に進め、何としても真の地球益を実現する、そういう観点から頑張ってまいりたい。
それと、やっぱり私がする仕事とは、やはり国を守る、大臣になってから十月のCOP10も、十二月はCOP16もありましたけれども、やっぱり地球益を守ると同時に、一番は国益を守るということで日本の国のために今日まで尽くしてまいりましたし、そういう意味では、三月十一日のこの東日本大震災につきましては、まさに国家の国難ということで、これに立ち向かうということで、私の心構え、そしてこれからの行動に対して一切揺るぐものはありません
これは、各国の利害が厳しく対立する中、世界規模の排出削減を実現して人類共通の地球益を確保する観点から、我が国が目指す全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて、多くの国に対し我が国の考え方や取組を丁寧に説明し、その結果得られたものであると言えます。さらに、資金、技術、適応、森林保全等の途上国支援の強化が盛り込まれたことも大きな前進と言えます。
何としても大変過酷な受注競争に日本が勝つことが、私は、日本の国益にも、また地球益、環境益にもつながっていく、そして、全体のモラルを高めていくことにもつながっていくと考えています。 何としても日本が勝ち抜いていくためにどうすればいいか。大臣の戦略、また思いをぜひ伺いたいと思います。
ですから、私は、やはり日本が勝つことが本当に地球益にも、その国の人々の生活を守るということにもつながっていく可能性が非常に高いと思うので、ここは何とかいい形でこのパッケージ型インフラ展開ができるように力を合わせていきたいと思っております。
これは、各国の利害が厳しく対立する中、世界規模の排出削減を実現して人類共通の地球益を確保する観点から、我が国が目指すすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて、多くの国に対し我が国の考え方や取り組みを丁寧に説明し、その結果得られたものであると言えます。さらに、資金、技術、適応、森林保全等の途上国支援の強化が盛り込まれたことも大きな前進と言えます。
最後ですが、水、環境についての国益と地球益の接点ということについてお話をちょっとさせていただければと思います。 環境に関して世界のCO2の排出量というものの統計を見ますと、九七年と二〇〇八年の比較をしてみますと、先進国が排出しているのが五八%から四六%に実質減っています。アメリカが離脱しているということではありますが、アメリカを入れて四六%です。
国益と地球益が対立概念ではなくて、やはり世界に貢献する日本のイメージ、信用ということで、国益とともに地球益を追うというのはとても大事な概念だと思っております。
真の地球益を考えれば、全ての主要国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みを構築することが不可欠であります。現在、米国と中国の二か国で世界の排出量の約四割を占めております。これに対して、京都議定書の参加国全てを合わせて二七%しか排出量の中で占めておりません。
世界の二〇%以上の排出量を占める中国、インド、ブラジル、これを相手にして、主要排出国において日本の技術を生かして温室効果ガスの削減を行えば、これは地球全体の排出量は総量として劇的に減るわけでありますから、結果として地球益にも資する。まさに一石三鳥でございます。 長く演説をしておりますが、そこで、政府にお聞きします。