1993-04-27 第126回国会 衆議院 環境委員会 第9号
通産省におきましては、この目標達成に向けまして、太陽光、水素などの新エネルギー、二酸化炭素の固定化などの革新的な技術開発、私どもはニューサンシャイン計画と言っておりますけれども、省エネルギー、代替エネルギー、そしてまた地球環境関連の技術開発を積極的に推進する、そしてまたエネルギー問題の関係では、省エネルギー、リサイクルの抜本的な対策を講じていく、このためにこの国会におきましても、エネルギー需給構造高度化法及
通産省におきましては、この目標達成に向けまして、太陽光、水素などの新エネルギー、二酸化炭素の固定化などの革新的な技術開発、私どもはニューサンシャイン計画と言っておりますけれども、省エネルギー、代替エネルギー、そしてまた地球環境関連の技術開発を積極的に推進する、そしてまたエネルギー問題の関係では、省エネルギー、リサイクルの抜本的な対策を講じていく、このためにこの国会におきましても、エネルギー需給構造高度化法及
さらに、従来の研究所を改組、転換、充実させることによりまして名古屋大学に大気水圏科学研究所を設けるなど、地球環境関連の研究施設等 の充実を図っております。そのほか、科学研究費補助金によります地球環境関連のプロジェクト研究の推進、さらには地球環境問題につきましては国際的な研究協力というものが大きな意味を持つわけでございますけれども、その関連の幾つかの研究プロジェクトを推進しております。
今御指摘の地球環境関連の技術でございますが、地球環境関連技術と申しますと、地球温暖化防止技術とか、オゾン層保護技術とか、熱帯雨林保護技術とか、非常にたくさんの分野に関係しております。さらにその内容を見ますと、オゾン層保護技術の中の一つをとりましても、その中のフロンをとりましても、フロンの代替の材料だとかフロンの放出を防止するとか回収するとか、その技術内容も非常に多岐にわたっております。
○鈴木（英）政府委員 私ども通産省の地球環境関連予算の概算要求額につきましては、先ほど全体で千三百三十四億円と申し上げましたけれども、そのうち原子力の四百五十二億円を除きましてそのほかの主な項目を申し上げたいと思います。
○鈴木（英）政府委員 当省におきます平成四年度の地球環境関連予算の概算要求総額は、先ほど先生御指摘のように千三百三十四億円でございますが、このうち原子力にかかわります部分につきましては四百五十二億円を計上しておりまして、全体の約三三・九％でございます。
平成四年度概算要求中の科学技術庁内の原子力関係の予算にして地球環境関連絡みの経費でございますけれども、合計二千六百七十四億円でございます。
地球環境関連予算は、ここ二、三年ふえ、総額で四千八百億円程度になっているものの、この中には原子力発電の研究開発予算なども含まれており、決して誇れる数字ではありません。地球環境の保全は、国際的な重要課題であります。緊急に措置すべきごみ処理問題についても、現場の地方自治体の実態を反映したものとなっていないことは遺憾であります。 また、平成三年度予算の地方財政対策は極めて問題があります。
それから、予算はどれだけあったらよろしいかということでございますけれども、これは例えば御承知のように地球環境関連予算というのは、日本の国家予算の中でも非常に大きな額になってきております。
お尋ねしたかったんですが、時間がありませんからもう申し上げませんけれども、そこは専門家でございますからその配分というものはありますけれども、トータルとしての地球環境関連予算がまさに世界の人に説明もつかぬような恥ずかしい現状であることに思いをいたされまして、前年度比二四〇％なんということはすっかりお忘れになりましてこれからも大いに奮闘をしていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
地球環境問題への対応としては、地球環境に調和した新産業技術体系の構築を目指し、二酸化炭素固定化・有効利用技術、第三世代フロン開発等地球環境関連産業技術開発の総合的推進等を図るため、六十億七千百万円を計上しております。
それから、新しい地球環境関連の技術開発につきましては、その中核となる地球環境産業技術研究所を来年度設立をいたしたいということで、今財政当局と折衝をしているところでございます。
一、地球環境問題に対する国の基本姿勢を明確にするため、地球環境関連予算の確保に努め、地球環境の保全に関する施策を総合的に推進するとともに、地球環境保全に関する関係閣僚会議を機動的かつ有効に活用すること。 二、地球環境に関する観測・研究体制を拡充するとともに、地球環境保全のため国際的な研究協力及び技術の開発・移転を推進すること。
一 地球環境問題に対する国の基本的姿勢を明確にするため、地球環境関連予算等の地球環境の保全に関する施策を総合的に推進するとともに、地球環境の状況及び地球環境保全に 関する政府の施策を毎年国会へ報告すること。 二、地球環境に関する観測・研究体制を拡充するとともに、地球環境保全のための技術の開発・移転を推進すること。また、環境統計の整備を図るとともに、環境教育の充実と環境情報の提供に努めること。