1990-05-25 第118回国会 衆議院 商工委員会 第5号
───────────── 五月七日 大規模小売店舗法の規制緩和等に関する陳情書外六件(第六六号) 地球環境産業技術研究所の立地実現に関する陳情書(第六七号) ハイマート二〇〇〇構想の推進に関する陳情書(第六八号) は本委員会に参考送付された。
───────────── 五月七日 大規模小売店舗法の規制緩和等に関する陳情書外六件(第六六号) 地球環境産業技術研究所の立地実現に関する陳情書(第六七号) ハイマート二〇〇〇構想の推進に関する陳情書(第六八号) は本委員会に参考送付された。
しかしまた、余りにも削減が大きくなり過ぎてしまって世界の経済が停滞をすることも避けていかなきゃなりませんので、その点で、先ほど来御答弁を申し上げておりましたように、この地球環境産業技術研究所もいよいよ関西での民間の協力も得て発足いたしますし、あるいは従来、今答弁申し上げましたように、工業技術院でいろいろと研究を進めてまいりましたこともございます。
○政府委員(山本雅司君) 実は、環境問題そのものにつきましては今度の地球環境産業技術研究所というのが初めてでございますが、今御指摘の新エネルギーあるいは例えばバイオとかいろいろな問題につきましては、それぞれ大きな項目につきまして研究組合をつくってやっていたり、あるいは財団法人をつくってやったりというようなことを現在までも強力に実施してきているところでございます。
というふうに申されておりますけれども、地球環境問題への具体的な対応として示されております地球環境産業技術研究所、これは仮称となっておりますけれども、これはどういう目的で、あるいはどういうことをするところか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、この技術に加えて、地球環境を保全しながら、同時に経済成長を図っていくための新たな技術を開発していくということを通産省としては検討しておるわけでありまして、地球環境産業技術研究所などというものをつくりまして、そして世界の健全な経済成長と地球環境保全を技術力をもって解決していく、こういった方向で我々は進もうとしておるわけであります。
○政府委員(安原正君) 石井先生御指摘のとおり、通産省の方から来年度の予算要求としまして地球環境産業技術研究所につきましての要求が出ておりますが、これにつきましては、私ども承知しておりますのは技術開発を推進するという目的のための要求と伺っておるわけでございます。
今先生御質問の地球環境産業技術研究所にかかわります予算要求でございますが、この地球環境産業技術研究所のあり方につきましては、通産省としては次のように考えております。
○説明員(石海行雄君) 地球環境産業技術研究所、これは仮称でございますが、そういう名前で呼んでおります。