2009-06-29 第171回国会 参議院 決算委員会 第10号
地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議に関する報告とか、水銀汚染国際会議、ブラジルを訪ねてとか、そんなので、ブラジルに行って会議をしてみたら、世界の水銀汚染について私はほとんど無関心であったけど、この会議に参加して少なからぬカルチャーショックを受けたなんて、そんなことを書いてもらうために多額の国費を使って海外にまで行ってやってもらっているのかと、これはもう正直情けない思いが率直に言っていたしました
地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議に関する報告とか、水銀汚染国際会議、ブラジルを訪ねてとか、そんなので、ブラジルに行って会議をしてみたら、世界の水銀汚染について私はほとんど無関心であったけど、この会議に参加して少なからぬカルチャーショックを受けたなんて、そんなことを書いてもらうために多額の国費を使って海外にまで行ってやってもらっているのかと、これはもう正直情けない思いが率直に言っていたしました
ストックホルム条約、この条約は、世界的に有害な化学物質、その拡散毒性あるいは難分解性、生物蓄積性等を持っている、特に早急な対応が必要であると考えられるダーティダズン、すなわち十二の残留性有機汚染物質、これによります地球環境汚染の防止のために締結された条約であるわけでございます。
風力発電の計画の動機ということで、一つは、地域特有の風を生かして使うため、そしてもう一つが、日本はエネルギー資源が少ない、また地球環境汚染を何とかしたい、そういうふうに、地域特有の、地域の特性というものが動機になっているほかに、日本という国全体のあり方、そして地球全体のあり方、そういうところを地方公共団体が動機として計画を進めていく。
先般、国際的にＰＯＰｓの製造、使用の禁止あるいは排出の削減を行うというＰＯＰｓ条約が採択をされたところでございまして、我が国といたしましてもＰＯＰｓ条約を早期に採択いたしまして、ＰＣＢを初めといたしますＰＯＰｓによる地球環境汚染の防止に貢献をしてまいりたいと存じます。
○清水国務大臣 この会議でございますけれども、地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議という名称でございまして、世界じゅうの水銀環境汚染に関する研究者が一堂に会する唯一の学術会議というふうに伺っております。第一回が一九九〇年スウェーデンで開かれまして、今度日本の水俣市で開かれますのが第六回目に当たるというふうに伺っております。
地球と人類を滅ぼすものは核が先か地球環境汚染が先か、こう言われて久しいわけですけれども、中でも地球温暖化防止は人類全体にとって大変重要な、極めて深刻な、また緊急の課題であります。十二月の地球温暖化防止京都会議では、日本は議長国として強力なリーダーシップを求められている。
今、国連を中心として環境問題に熱心に取り組んでおりますが、地球環境汚染の当事者、いわゆる先進国の起こした責任は重く、汚染が近代工業社会の産物であることは大方の人の認めるところであります。人類が存続のために避けて通れない最も重要課題であり、今を契機に全人類の英知を出し合って後世に青い地球を残すことが肝要であると思われます。
しかし、今回、世界的に著名な環境保護団体のグリーンピースが告発しておることでわかるように、ロシアの行為はまさしく地球環境汚染であります。そういうことから、地球環境への重大な脅威として巻き起こったといいますか、沸騰した国際世論にもロシア政府が配慮したという側面もあったと思います。
総理府の予算の中でうちの枠をとれということで今頑張っておりまして、こうしたＮＯｘの問題また地球環境汚染のＣＯ２の問題、こういったものに関するＰＲをやっていこうということで準備を進めているところでございます。
難民、テロ、麻薬、地球環境汚染など、世界は克服しなければならない多くの問題を抱えています。今や、国連は見直され、大きな役割が期待されております。 このような中で、安全保障理事会の非常任理事国に選ばれた我が国は、国際の平和と安全のため中心的な役割を果たすべき立場にあることを肝に銘じつつ、国連外交を強化してまいります。
難民、テロ、麻薬、地球環境汚染など、世界は克服しなければならない多くの問題を抱えています。今や、国連は見直され、大きな役割が期待されています。 このような中で、安全保障理事会の非常任理事国に選ばれた我が国は、国際の平和と安全のために中心的な役割を果たしていくべき立場にあることを肝に銘じつつ、国連外交を強化してまいります。
私は、石炭については酸性雨を初め地球環境汚染、そういう面からの取り組みを強化していく必要があると思うのでありますが、これは先進国だけの問題ではなくて、むしろ発展途上国をも巻き込んで地球全体として対策を考えていく必要があろうかと思うのであります。特に、我が国の近くに位置しております中国の場合は、まともに我が国の影響がある、こう考えられるところでございます。
地球環境汚染という大きな枠組みからいって、私は日本の環境の基本法というのを改めるべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うのです。 そういう意味で、さきに、これは昭和六十一年に中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の議を経て策定された「環境保全長期構想」というのがございますね。
○大島国務大臣 今委員まさにおっしゃられることも私自身も前々から考えておる問題で、今日こういう責任ある立場に立ちまして、まさに日本のエネルギーの将来性というものはどこにあるかということになれば、既に今日問題になっておる地球環境汚染ということから考えれば、当然エネルギーを新たな方向に求めて、そして地球を汚染しないようなものは一体何であるかということを、これを積極的にやるべきであるということもしみじみ私
ただ、日本政府としては、地球環境汚染に対する保護のために三年間に三千億円の金を出し、我々の蓄積された公害排除の技術を地球環境の保全のために世界に貢献したいということを国際公約いたしておりますから、フィリピン政府あるいはほかの地域でそのような要請がございましたならば、それに必要な技術陣も日本にはおるわけでございますし、先ほどメキシコにおける大気汚染の公害の調査団も技術団を出しておりますから、そのようなことについて
また、テロ、麻薬、地球環境汚染、このような問題については、日本がかつて体験をした公害を乗り越えた技術を提供し、資金的にも協力するという姿勢を国際社会に約束いたしております。
また、地球環境汚染に対する日本の蓄積した技術と資金を提供することを考えなければならない。このような構想で日本政府としては国際外交を展開してまいる考え方でございます。
○太田淳夫君 次に、やはり先ほど同僚委員からも話がございましたが、サミットでは地球環境汚染の問題について討議されると思うのです。特に、地球環境汚染につきましては、フランスのミッテラン大統領が非常に熱心にこの問題を取り上げることを主張されたようでございますし、サミットの議題となり、そして相当厳しい態度が各国から披瀝されてくるのじゃないかと思うのです。