2002-04-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第9号
といろいろな生物との、特に野生生物でありますけれども、共生といいますか関係というのはまだ非常に、最近やはりこういう行政の中でもどういう対応をしようかということで生まれてきて、比較的歴史が浅いと申しますか、問題でありますから、実は政府の方としても、しかし、浅いといっていつまでもほかっておくわけじゃなくて、だんだんにひとつ充実させていこうということでございまして、先般、三月二十七日でございましたが、地球環境保全関係閣僚会議
といろいろな生物との、特に野生生物でありますけれども、共生といいますか関係というのはまだ非常に、最近やはりこういう行政の中でもどういう対応をしようかということで生まれてきて、比較的歴史が浅いと申しますか、問題でありますから、実は政府の方としても、しかし、浅いといっていつまでもほかっておくわけじゃなくて、だんだんにひとつ充実させていこうということでございまして、先般、三月二十七日でございましたが、地球環境保全関係閣僚会議
三月二十七日に地球環境保全関係閣僚会議が決定しました新生物多様性国家戦略では、国立公園等の自然公園について、従来の風景保護の視点に加え、生態系、特に動物保護の視点を制度上位置付け、国土における生物多様性保全の骨格的な部分、屋台骨としての役割をより積極的に担っていきますとしています。
ところで、九月の地球環境保全関係閣僚会議に環境庁が報告をされました九八年度の国内の温暖化ガス総排出量は、景気低迷の影響もございまして、前年度対比では約三・五％の減少というふうになっておりましたけれども、九〇年度対比にいたしますと、依然として約五％も上回っているわけです。
また、一九九五年十月に開催された地球環境保全関係閣僚会議では、生物多様性国家戦略が決定され、絶滅のおそれが生じている種に対する保護対策の充実を求めています。 これまで我が国が実施してきたジュゴンの保護対策は、水産庁のレッドデータをつくるために、専門家に依頼して聞き取りとレポートを作成しただけだというふうに伺っています。
○政府委員（丸山晴男君） 今先生お話しの生物多様性国家戦略でございますが、お話しのとおり平成七年十月、地球環境保全関係閣僚会議において決定を見たところでございます。
特に、我が国は、一九九〇年に既に地球環境保全関係閣僚会議というのが開かれまして、そこで地球温暖化防止行動計画というのを立てました。このときには、主に、二〇〇〇年には一九九〇年レベルのＣＯ２の排出量を保つというか、に抑えようという努力目標を決め、その二年後の一九九二年のブラジルのリオデジャネイロでの地球サミット、あの折も世界各国でその努力目標を達成するように決めました。
○澤村政府委員 環境基本法に基づく、平成六年十二月に閣議決定されました環境基本計画に湿地保全の取り組みが盛り込まれましたほか、平成七年十月には、地球環境保全関係閣僚会議が決定いたしました生物多様性国家戦略の中に、我が国の湿地保全の基本的な考え方が位置づけられているところでございます。
そこで総理、橋本総理は昨年、地球環境保全関係閣僚会議において、我が国のＣＯ２排出量が急増したことに対し、関係大臣に対策の強化を指示しておりますが、一体具体的にどのように実行しているのでしょうか。今やリーダーシップを十分発揮できる立場になったにもかかわらず、みずからの政権下において具体的な姿が全く見えてこないではないでしょうか。これでは行政改革と同じように口先政権と言われかねません。
○浜中政府委員 先生ただいま御指摘の点でございますけれども、昨年の六月に地球環境保全関係閣僚会議において報告がなされました平成七年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況の調べにおきまして、私どもは、地球温暖化防止行動計画に関係する施策を広く掲げさせていただいたものでございまして、温暖化防止を主たる目的とする施策に限定せずに、広くそのような目的に資するものも含めたわけでございまして、道路についてのお
このような中で、地球環境保全関係閣僚会議が細川内閣においてなくなったと先ほど申されましたが、大変私はこのことにつきまして憂慮をいたしておるところでありますが、政府として、今後とも間違いのないように、しかも敏速な対応ができるように何らかの機関が必要であれば設置をしていかにゃならぬ、このように思っておりますが、若干先ほどの質疑とも重複をするかもわかりませんが、長官の御見解があれば重ねてお願いをいたしたいと
○野間赳君 また、閣内におかれましては、地球環境保全関係閣僚会議という組織があったかと私は記憶をいたしておるわけでありますが、少なくとも前内閣の時分にはそういう閣僚会議がたびたび開かれてまいってきたのでございますが、現在の細川内閣におきましてはその閣僚会議がどのようなことになっておりますか、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君） 先ほど、ちょっと話が前後して恐縮でしたけれども、申し上げましたように、現在作成を進めているアジェンダ２１の国別行動計画を決定していただくためにぜひこの地球環境保全関係閣僚会議の復活をお願いしたい、そういうことで調整しているところでございます。
そこで、環境基本計画の示す基本的な方向に沿って施策を実施する上で、その施策の遂行上必要があると認められる場合には、大気汚染防止法に基づく総量削減計画とか、地球環境保全関係閣僚会議の決定による地球温暖化防止行動計画などのように、今度は個別法の枠組みにより適切な内容の計画策定の措置等がとられることになり、または行政措置としてそういうものを行っていくというようなことになるわけでございます。
しかし、この基本計画の示す基本的な方向に沿いまして施策を実施する上におきまして、その遂行上必要があると認められる場合には、例えば大気汚染防止法に基づく総量削減計画とか地球環境保全関係閣僚会議の決定による地球温暖化防止行動計画のようなものが、個別の法律または予算措置等に基づきまして適切な内容のものがつくられるということが考えられ、それにより実効性は担保できる。
行動計画を定めてからまださほど年限がたっておりませんけれども、私ども、関係省庁の講じております対策につきまして取りまとめもいたしまして、地球環境保全関係閣僚会議に御報告する等によりまして、着実な実施を図るべく努力をいたしているところでございます。
政府といたしましては、地球環境保全関係閣僚会議における申し合わせによりまして、ＯＤＡ実施に際しての環境配慮の強化を図るとともに、民間企業が海外に投資するような場合、適切な環境配慮が行われるように努力しているところでございます。
○八木橋政府委員 ＯＤＡに対する環境配慮につきましては、政府一体となってこの問題に取り組む必要があるということから、地球環境保全関係閣僚会議というものが設けられておりますので、その場におきまして申し合わせを行いまして、ＯＤＡ実施に際しての環境配慮を強化することといたしているところでございます。
まず、八九年六月に地球環境保全関係閣僚会議が地球環境保全施策全般につきまして申し合わせをしておりますが、その中の大事な一つに、政府開発援助等の実施に際しての環境配慮を強化するという基本方針を確認いたしております。これも、先ほど出ました報告書の趣旨が私どもいろいろと関係方面に働きかけてきたものが生かされてきたものというふうに考えております。
こういう点を踏まえまして、今から二年ほど前、平成元年の六月でございましたが、地球環境保全関係閣僚会議におきまして、開発途上国の環境保全に積極的に貢献をしていこう、それから環境分野の政府開発援助などを拡充していこう、さらに政府開発援助の実施に対しては環境配慮というものを徹底していこうということを申し合わせております。 特に熱帯雨林の減少につきましては、それ自体がいろいろな意味で問題でございます。
例えば、昨年の十月に地球環境保全関係閣僚会議におきまして、地球温暖化防止行動計画を決定させていただいたところでございまして、これは地球温暖化防止に向けた我が国の基本的な姿勢を示すというものでもございますが、その内容は、環境保全型社会の形成のための具体的な行動計画を定めだということも言えるかと存ずるわけでございます。
これらの問題は実は、単に地球環境保全関係閣僚会議という席において環境保全をどう図るべきかという視点を超えて、もう既にクリーンなエネルギーをどのように供給していくかということまで含めてこの問題は取り組んでいかなければならない。そうしますと、冒頭申し上げましたように、一つのこの閣僚会議の席においてこれらに取り組んでいく体制というのは不十分ではないだろうかなとも思わざるを得ないわけであります。
それは昨年、多分地球環境保全関係閣僚会議におきまして、地球温暖化防止の行動計画というのが閣議決定になっておる。この関係の中においてこれらの観測も位置づけられるということだと思うわけでありますが、それにしても科技庁として、今回の予算が百三億程度でありますけれども、この予算でまず十二分にやっていけるんでしょうか。
○種田誠君 先ほど申し上げましたように、今回のグリーン・プラネット・プロジェクト、これは地球環境保全関係閣僚会議において決定された地球温暖化防止の行動計画の一環としても位置づけられるということでありますので、これについて環境庁において現在地球温暖化防止の行動計画がどのような立場に位置づけられておって、どのような対策を現実に講じようとしているのか、お答えを願いたいと思います。
リサイクルの促進は、平成元年の六月に実は地球環境保全関係閣僚会議で申し合わせました、地球環境への負荷がより少ない経済社会活動を目指すとの地球環境保全施策の基本的方向を具体化するものと認識をいたしております。また、昨年の十月に政府として決定をいたしました地球温暖化防止行動計画の中でも、環境保全型社会づくりの一環として位置づけられたものでございます。
○愛知国務大臣 昨年十月に地球環境保全関係閣僚会議で、地球温暖化防止行動計画というものを決定いたしまして、この内容は、ＣＯ２の排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルで安定化させるという目標を立てたわけでございますが、この行動計画を実施に移すために、いろいろと今関係方面で体制づくりを始めております。