2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○岩渕友君 地球環境保全目的としながら、石炭火力発電排除されていないということなんですね。これについては、国際的にも厳しい批判の声が上がっています。 このウインドウは廃止になって、一月にポストコロナ成長ファシリティーというのが新しく新設されたんですけれども、この新設のファシリティーに設けられた脱炭素推進ウインドウの実施要領骨子の対象案件も全く同じ中身になっているんですね。対象案件同じなんですよ。
○岩渕友君 地球環境保全目的としながら、石炭火力発電排除されていないということなんですね。これについては、国際的にも厳しい批判の声が上がっています。 このウインドウは廃止になって、一月にポストコロナ成長ファシリティーというのが新しく新設されたんですけれども、この新設のファシリティーに設けられた脱炭素推進ウインドウの実施要領骨子の対象案件も全く同じ中身になっているんですね。対象案件同じなんですよ。
これ、質高インフラ環境成長ウインドウの実施要領骨子では、対象案件について、温室効果ガス等の排出削減又はその他地球環境保全目的に資する案件というふうにしているんですね。この対象に何で石炭火力発電が入るのでしょうか。
森林の間伐を進めることは、ＣＯ２吸収など森林の地球環境保全機能と豊かな森づくりのために大切です。間伐事業に対する交付金制度の延長は、長期にわたり間伐を繰り返し行っている地域で活用されており、賛成できるものです。しかし、間伐の現状は目標に遠く及ばず、支援策を強化することが求められています。 今回の改正案は、間伐促進に新たに主伐を伴う特定植栽促進事業を新設します。
○紙智子君 やっぱり足りないという話が出ておりまして、やっぱり森林が保つ地球環境保全機能などの多面的機能を発揮させるためには、地域の森林を適正に維持管理する方々への支援を充実させる必要があるんじゃないかと思うんですね。交付金はその大きな役割を果たす重要な支援策だと。もうちょっと丁寧に拾っていただきたいんですね。よく見てほしいと思うんですよ。
終わりになりますけれども、やっぱりカーボンニュートラルを実現するということでいえば、森林が有する地球環境保全機能を発揮させることが重要だし、長期を見据えた持続的な山づくりが必要だと思うので、皆伐促進の林業の成長産業化ではなくて、環境保全型の林業への転換を求めて、質問を終わります。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百二十九億円余を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百二十九億円余を計上しております。
さらには、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を固定する地球環境保全機能、さらには自然との触れ合いの場を提供する保健、レクリエーション機能、こういった公益的機能を有しております。こういった公益的機能に加えまして、木材の生産等の経済的な機能、合わせまして多面的機能というふうに呼ばれているところでございます。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
すなわち、一部の関係者の現時点利益のみを追求するもので、現世代、次世代以降の国民のみならず、地球環境保全の観点からも大きな不都合をもたらすものです。 とあります。
○務台委員 今回の法改正が、総合的な生物多様性の確保、ひいては地球環境保全に向けて重要な一歩となるよう機能することを期待して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開やＧ20関係閣僚会合開催などに必要な経費として、一千四百四十六億円余を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開やＧ20関係閣僚会合開催などに必要な経費として、一千四百四十六億円余を計上しております。
国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、整備などに関する調査研究を実施する国立研究開発法人でございます。 適応に関しましては、これまで、環境に関する調査研究の一分野として、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきました。加えまして、平成二十八年から、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。
国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、整備などに関する調査研究を実施する国立研究開発法人でありまして、現在の体制は九百十七名でございます。運営費交付金により事業がなされておりまして、国の国立環境研究所に対する運営費交付金、三十年度予算で百三十四億円となってございます。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百八十九億円余を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百八十九億円余を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百八十九億円余を計上しております。
さて、電子化ということで、もう一つお伺いをさせていただきたいんですけれども、私の地元で、主に収集、運搬を多く手がけていて、地球環境保全に取り組んでいる産業廃棄物事業者がございます。そこは電子マニフェストを導入しているということでありますが、定期的に産業廃棄物を排出する事業者とはマニフェストを利用しているとのことでありました。
第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、国内及び世界全体での地球温暖化対策を着実に推進するとともに、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。そのために必要な経費として一千三百八十八億円余を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、国内及び世界全体での地球温暖化対策を着実に推進するとともに、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。そのために必要な経費として、一千三百八十八億円余を計上しております。