2017-06-15 第193回国会 参議院 本会議 第33号
なお、本法律案は、衆議院において、親告罪である犯罪に係るテロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画の罪が親告罪である旨を明記すること、同罪に係る事件についての被疑者の取調べその他の捜査の適正の確保に関する配慮義務を追加すること、附則の検討条項として、同罪に係る事件に関する取調べの録音・録画等に関する制度の在り方及び全地球測位システムに係る方法を用いた捜査を行うための
なお、本法律案は、衆議院において、親告罪である犯罪に係るテロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画の罪が親告罪である旨を明記すること、同罪に係る事件についての被疑者の取調べその他の捜査の適正の確保に関する配慮義務を追加すること、附則の検討条項として、同罪に係る事件に関する取調べの録音・録画等に関する制度の在り方及び全地球測位システムに係る方法を用いた捜査を行うための
二、政府は、テロ等準備罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを
二、政府は、テロ等準備罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを
本案に対し、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の共同提案により、対象犯罪が親告罪であるものに係るテロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画の罪が親告罪である旨を明記すること、同罪に係る事件についての被疑者の取り調べその他の捜査の適正の確保に関する配慮義務規定を追加すること、同罪に係る事件についての取り調べの録音、録画等に関する制度のあり方及び全地球測位システム
第二に、附則の検討事項として、一、テロ等準備罪に係る事件に関する取り調べの録音、録画等に関する制度のあり方、及び、二、全地球測位システム、いわゆるＧＰＳに係る方法を用いた捜査を行うための制度のあり方という二つの事項について定めることとしております。
そしてＧＰＳにつきましても、全地球測位システムの係る方法を用いた捜査を行うための制度の在り方ということで、これも法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることということで入れていただきました。
二、政府は、テロ等準備罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取りつけて位置情報を検索し把握する方法を用いることが事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを
第三次宇宙基本計画では、日本版ＧＰＳ、全地球測位システムと呼ばれる準天頂衛星を、現在の一基から前倒しして七基体制が掲げられました。先ほども議論があったところです。 この問題は、参議院の予算委員会で我が党の井上哲士議員も取り上げましたが、日米ガイドライン防衛協力指針に、新たに宇宙に関する協力が盛り込まれました。
捜査対象者の動向をつかむため、ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を任意で車両に取り付ける捜査手法について、大阪地裁の長瀬敬昭裁判長は五日に開かれた窃盗事件の公判で「（対象者の）プライバシーを侵害するもので、裁判所の令状なく実行されたことは重大な違法」との判断を示した。ＧＰＳの位置情報をもとに事件と被告らとの関わりを示す捜査報告書を証拠採用しない決定をした。
我が国の準天頂衛星と米国の全地球測位システム、ＧＰＳというんですかね、との連携を強化し、我が国の宇宙状況把握能力を強化するとされているんですが、私もちょっと余りここの部分よく分からなかったものですから、具体的にどのような状況を想定していて、また、これが我が国の安全保障にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。
そうすると、全地球測位システム、いわゆるＧＰＳですけれども、それで測定された位置情報や日時が、市と連携をしている九州大学のサーバーに自動で送信される。これを地図上にプロットしていきまして、そういったことでパトロール隊と糸島市が情報を共有していくということで、ことし三月に運用を開始して、記事が出たのが今月、六月四日ですけれども、それまでに約三十本の枯れ松を伐採したということでございます。
また、人工衛星を使った米国の全地球測位システム、いわゆるＧＰＳ等の衛星測位は我が国の国民生活や国民経済に深く浸透し、重要な社会基盤となっております。我が国でも準天頂衛星システム計画が推進されております。 これら二つの施策の相乗効果等を柱とした立法を行うことは時宜にかなうものとなっております。
また、人工衛星を使った米国の全地球測位システム、いわゆるＧＰＳ等の衛星測位は国民生活や国民経済に深く浸透し、重要な社会基盤となっているとともに、我が国でも準天頂衛星システム計画が推進されています。
それ以外にも、技術的な側面では、最近、ＧＰＳ、全地球測位システムを用いた廃棄物運搬車両の移動監視、あるいはこのＧＰＳ搭載型の携帯端末をもった不法投棄現場情報の収集、発信、こういったシステムが実際に開発され、実用化されてきているということは、技術的な側面からもこの不法投棄を防止するという意味で未然防止策として有効なものであろうというふうに理解をしてございます。
○有冨政府参考人 これは今、例えばＫＤＤＩのａｕ等が提供しておりますが、全地球測位システムと言われますＧＰＳ、これを利用いたしまして、パソコンとかあるいは携帯電話によりまして相手の携帯電話の位置を地図に示すというようなものでございます。
しかも、建設省の国土地理院の全地球測位システム、ＧＰＳですか、あれなどの調査で明瞭になったのは、島と島との間の距離が離れたり縮まったり、もう既にこれは七センチ、十センチとなっているというんですね。そこで、マグマの活発な動きも相当浅くなってきたという、この間、地震調査委員会の発表も二日にありました。
火山の活動を観測する技術、装置といたしましては、通常の場合、地震計、傾斜計、地球測位システム、ＧＰＳでございます、あるいは火山の表面温度の観測といったことが行われております。
それと、ＧＰＳ、すなわち全地球測位システムは、米国国防省が打ち上げた測地衛星の発信する電波を利用した位置を知るためのシステムと承知しておりますが、核燃料輸送時の輸送車両等の位置情報につきまして、事業所に置かれる輸送本部との間で連絡をとりつつ輸送が行われて、事故時には警察、消防等関係機関へも通報されることになってございますが、このＧＰＳは輸送車両等の正確な位置を把握する上で役立つものであると認識しておりまして
また、今年度、平成十年度には、建設省国土地理院の協力を得まして、汎地球測位システム、いわゆるＧＰＳですけれども、ＧＰＳのデータを活用して、それを監視に使っていきたい、監視機能の強化を図っていきたいというふうに考えております。今後とも、東海地震の前兆現象をとらえるために最善の努力をしてまいります。
さらに、平成十年度には、建設省国土地理院の協力を得まして、ＧＰＳ、汎地球測位システムのデータの収集体制の整備を行って地殻変動監視機能の強化を図る計画です。 今後とも東海地震の前兆現象をとらえるために努力をしてまいります。