2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
しかし、地球生命全体の危機が訪れているというので地球温暖化防止会議をやっているんです。それで、世界じゅうが、経済成長を相当遅くしてもいいから地球生命全体を守ろう、環境をよくしよう、そう言っているときに、日本だけが、ＴＰＰだ、ＧＤＰを五百兆円から六百兆円にしようと。環境について何もやっていない。中国は、無責任な経済大国と言われたのが、今盛んに、責任ある大国と言い出しているんです。
しかし、地球生命全体の危機が訪れているというので地球温暖化防止会議をやっているんです。それで、世界じゅうが、経済成長を相当遅くしてもいいから地球生命全体を守ろう、環境をよくしよう、そう言っているときに、日本だけが、ＴＰＰだ、ＧＤＰを五百兆円から六百兆円にしようと。環境について何もやっていない。中国は、無責任な経済大国と言われたのが、今盛んに、責任ある大国と言い出しているんです。
我が国は、新たな大綱の下でポスト二〇一五年開発目標の合意や二〇二〇年以降の地球温暖化防止に関する枠組みの合意にも臨むわけでありまして、こうした大綱に盛り込まれた考え方、中でも人間の安全保障という考え方をポストＭＤＧｓなり、あるいは地球温暖化防止会議の議論にしっかりと反映できるようリードしてもらいたいと考えております。 そこで、今年の五月に福島県いわき市で第七回太平洋・島サミットが開かれます。
京都で行われた地球温暖化防止会議も、二〇〇八年から一二年の間に六％、私たち日本は二酸化炭素の削減をしていかなければならない。同じように、このビジット・ジャパン・キャンペーンにしても、二〇一〇年ということで期限を定めておられるわけです。目標を明示されているわけですね。
それでは、まず初めに、先日インドにて開催されました地球温暖化防止会議、ＣＯＰ８について質問させていただきます。 鈴木大臣にとりまして、就任して初の国際会議であったのではないかと思いますが、まずは大変お疲れさまでございました。
昨日、モロッコで地球温暖化防止会議が始まりましたが、日本は京都議定書でイニシアチブをとっており、ＷＴＯでも積極的に行動するべきではないかと考えます。省庁間の縦割りをそのまま引きずる国内間の縄張り争いは、国際社会での不信を招くものです。 以上、農業、アンチダンピング、環境問題について、政府は具体的にどのような方針で臨むのか、総理の答弁をいただきます。
これはＣＯ2で、きょうのＮＯxとか微粒子とはちょっと違いますけれども、地球温暖化防止会議の中で、ちょうど前回の一般質疑との間にもいろいろな動きがありました。
先ほどから私はグローバリゼーションの問題も申し上げましたが、もう一点、環境という面で、ハーグの地球温暖化防止会議でも、経済の発展性と、それから単に途上国の、部族紛争などのお話をされましたが、地球全体としての環境のキャパシティーを視野に入れてこれから経済政策を立案しなければいけないということは、日本がリーダーシップをとっていくべきであると私は考えているわけです。それはいかがですか。
昨今、昨年の東海村臨界事故、それから最近のサウジアラビアのアラビア石油の権益問題、そして三重県芦浜原発の白紙撤回という、かなり日本のエネルギー政策は大胆に今揺れ動いておりまして、そしてことしの秋にはオランダのハーグで、かつて三年前に京都でありました地球温暖化防止会議のかなり詳細なルールを決める重要な会議を迎えるということで、ことしはまさに新しい二十一世紀に立ったエネルギー政策仕切り直しの年であろうかと
昨年、京都で地球温暖化防止会議が開催されましたが、環境省の創設を機会に、日本として地球環境問題の解決に向けて国際的なリーダーシップを発揮していくことが期待されております。総理の力強い御決意をお伺いいたします。あわせて、環境省創設の意義についてのお考えもいただきたいと存じます。 次に、独立行政法人制度の具体的な適用に当たっての基本姿勢についてお伺いいたします。
さて、昨年の十二月、京都におきまして地球温暖化防止会議、いわゆるＣＯＰ３が行われ、先進国の温暖化ガス削減目標が定められました。しかも、この数値は法的な拘束力を持つということでありまして、国際社会の中でそれぞれの国が公的な約束をしたわけであります。
時間がなくなりましたけれども、もう一点、昨年の十二月にいわゆる京都で地球温暖化防止会議が開かれ、ＣＯ２対策を推進するためには、運輸交通部門がＣＯ２の排出量の約二〇％を占めている、そのうちマイカーが約八割というような数字も出てきております。そういう観点からは、運輸交通部門が地球温暖化防止という観点で果たす役割、責任は非常に大きいというふうに思います。
○阿部幸代君 十二月に京都で開かれる地球温暖化防止会議に向けて、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの削減策をめぐって、日本政府がリーダーシップを発揮することが内外から求められています。
特に、当面の大きな課題といたしまして、本年十二月には京都におきまして地球温暖化防止会議が開催され、二〇〇〇年以降の国際的な温暖化対策の骨格を定める議定書等が決定される予定であります。本会議は、二十一世紀の地球環境の将来を左右する大切な会議であり、我が国は会議の進行役として国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められております。
特に当面の大きな課題といたしまして、本年十二月には京都におきまして地球温暖化防止会議が開催され、二〇〇〇年以降の国際的な温暖化対策の骨格を定める議定書等が決定される予定でございます。本会議は二十一世紀の地球環境の将来を左右する大切な会議であり、我が国は会議の進行役として国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められております。
○加藤修一君 第三回の地球温暖化防止会議、これが京都で行われるようになっているわけです。要するに、世界に責任を果たすという意味では非常に大きな責務があるということなんですけれども、議長国をやるというわけですから、真っ先に私は、先ほどの通知なんかもそうですけれども、提出すべきである。私は、そういった意味で環境庁の責任、環境行政のトップの責任というのは非常に大きいと。
こういった地球環境問題あるいは温暖化の問題が全人類的にあるいは地球的に極めて大きな問題となる状況の中で、ことしの十二月に我が国がホスト国となっての地球温暖化防止会議が開かれるわけであります。極めて大事な会議であり、二十一世紀における地球全体の生存をかけた、意味のある会議だと思います。
○国務大臣（石井道子君） 京都会議におきまして、ＣＯＰ３ということで、地球温暖化防止会議第三回が開かれるわけでございまして、この会議を何とか日本のリーダーシップによって成功させなければならないと考えて、今いろいろと努力をしている最中でもございます。 これを成功に導くためにはということで、各国の交渉担当者間での検討の段階にあります。