2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
まず、この地域の地球温暖化防止活動推進センターでございますけれども、現状、地域の住民向けの啓発、広報活動を行うということでやってきております。委員御指摘の事業者向けでございますけれども、これについては約半数の地域センターで既に事業者向けの取組を、任意といいますか、法律に必ずしも明確な位置付けがない中で行っているということでございます。
まず、この地域の地球温暖化防止活動推進センターでございますけれども、現状、地域の住民向けの啓発、広報活動を行うということでやってきております。委員御指摘の事業者向けでございますけれども、これについては約半数の地域センターで既に事業者向けの取組を、任意といいますか、法律に必ずしも明確な位置付けがない中で行っているということでございます。
○片山大介君 それで、あと、この地域地球温暖化防止活動推進センターですか、これも柱に一応なっているんですけど、一応念のため聞こうかなと思うんですけど。これ、新たに法的位置付けで事業者向けの啓発、広報活動を入れたというんですけど、わざわざこれをその法的位置付け入れる必要があるのかなと、まずこれ思ったんですけど。
そしてまた、さっきのお話の中で出ていましたが、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、普及啓発、広報活動も行うということでございます。しっかりと評価される環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして伺います。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域や企業などあらゆる主体の脱炭素化の取組を加速させていく必要があります。
特に、本法案において、地域の地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域における企業への支援体制を拡充する措置を盛り込んでおります。
ただ、その中でも感染症の発生リスクを少しでも下げるにはどうしたらいいのかということを考えますと、一見感染症とは関係ないように見えますが、この地球温暖化防止の取組が大事であると。 例えば、二〇一四年の夏には、都内の公園を中心に、一例の輸入症例から全国にデング熱が拡大をしました。
水谷参考人のおっしゃるように、やっぱり便利な社会を捨ててまで、じゃ、地球温暖化防止のために何か行動を起こすのかというと、かなり大きな覚悟がやっぱり必要になってくると思うんですね。
これ、地域的な足下からの取組ということで、様々私もいろいろ勉強させていただいております静岡県の地球温暖化防止活動推進センター、ここでスマートフォンを使って、グリーンポイント制度と私は呼んでおりますけれども、こうしたポイント還元制度を使って住民の行動変容を変えていく、またライフスタイルを変えていく、そうした取組があるとお伺いしております。
さらに、これまでは住民向けの啓発・広報活動が中心だった地域地球温暖化防止活動推進センターについて、事業者向けの啓発・広報活動も業務の一つとして新たに明記することで、地域企業に対する支援体制の拡充を図っています。
本法律案では、地域地球温暖化防止活動推進センターの業務に事業者向けの啓発・広報活動を追加しています。法的に位置付けられた業務に実効性を持たせ、地域の事業者の脱炭素経営の促進につなげていくには、センターに対し、地域における地球温暖化対策活動促進事業を始めとした支援を充実させることも必要と考えますが、対応方針を伺います。
最後に、地球温暖化対策、地球温暖化防止活動推進センターへの支援と、地方環境事務所等との連携した取組についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、大企業のみならず中小企業の取組も重要です。
地球温暖化防止に向けた取組というのは大変重要であるというふうに認識をいたしておりますが、今ほど委員からいただきました御提案につきましては、WTO協定におきまして、国家間の物理的な距離等で差をつけることなく、いずれの国に与える最も有利な待遇をほかの全ての加盟国に対して与えるという最恵国待遇の原則というものがございますこと、既に協定で約束しております税率を超えた関税というものは課すことはできないということ
○国務大臣(野上浩太郎君) 有機農業は自然循環を活用して行うものでありますので、環境への負荷の低減ですとか、あるいは生物多様性の保全、地球温暖化防止等に高い効果を示しますし、SDGsの達成にも貢献するものでありますが、議員御指摘のとおり、この有機農業に地域でまとまって取り組むことで、農業者間での生産技術が共有をされたり、あるいは栽培品目やロットの拡大が可能となったり、共同での集出荷や販路の確保、農地
それと、二つ目、KEMマネジャーなんですが、ちょっと私、先ほど、質疑のときにお話をしたんですが、温対法の関係でいえば、地球温暖化防止活動推進センターがあるんですけれども、そこの機能というかネットワークを生かすということが出てくると思います。
そのやり方として、オーストリアの中間支援組織という仕組みを御紹介したんですけれども、日本では、じゃ、どうしたらいいかということをちょっと具体的にお話ししますと、この温対法の関係でいいますと、全国の都道府県に、全ての都道府県に地球温暖化防止活動推進センターがございますけれども、これは非常に大きなネットワークがあります。
そして、参考人は、国連の調査を例に挙げて、やはり地球温暖化防止、こういうことも大事だし、再生可能エネルギーも大事だけれども、そういったところに目を伏せてはいけないという、この両立が大事だというふうなことかと思います。 日本でもこの格差は広がっていますから、これを両立していく一番良い考え方というのを、ちょっとありましたらお示しいただきたいと思います。
また、これも委員からございました地域の特性に応じた啓発ということでございますが、国の地球温暖化対策計画で大きな方向性を示した上で、例えば地域の地球温暖化防止推進センターがございますけれども、ここで自治体と連携しながら地域の地球温暖化対策に関する普及啓発を進めているところでございます。
さらに、我が国の国土の三分の二を占める森林は、森林吸収源対策を含む地球温暖化防止や、多様な野生生物種が生息、生育する場として重要な要素であるとも認識しています。
さらに、本法案において、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として事業者向けの普及啓発、広報活動を明記し、地域の企業に対する支援体制を拡充する措置も盛り込んでいます。
有機農業は、環境への負荷を低減する、あるいは生物多様性の保全ですとか地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、こうした効果が期待できるとして、農水省は新たな方針というものを公表しました。この新たな方針では、人材育成とか産地づくりなど、有機農業の取組拡大を推進することとしたわけでございます。
委員御指摘の環境保全型農業直接支払交付金でございますが、これは、農業者団体などが化学肥料及び化学合成農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行うものでございまして、有機農業ですとか堆肥の施用ですとかカバークロップですとか、そういったものに、そういった取組を行う場合に支援をするものでございます。
また、生物多様性保全や地球環境、あっ、地球温暖化防止等に高い効果を示すものでございます。国連の持続可能な開発目標、SDGsの達成にも貢献するものでございます。
我が国におきましては、令和元年度から国土交通省が地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を設置されておりまして、これ環境省も参画をして検討を進めております。この検討会におきましては、例えばブルーカーボンによる吸収量を算定するため、藻の種類ごとの炭素固定量の見積りでございますとか、あるいは藻場の面積把握の方法論等の技術的な検討を進めております。
このような中で、地球温暖化防止に最大限貢献していくためには、必要な間伐の着実な実施に加えまして、切って使って植えるといった適切な循環利用によりまして、成長が旺盛な若い木を増やして森林のこの吸収量の向上を図るとともに、炭素が貯蔵されておりますので、また、省エネ資材でもあるこの木材を多段階で繰り返し使用して、最終的にエネルギーとして使用するといった取組を推進することにより、炭素の長期大量貯蔵ですとか、あるいは
このようなことを踏まえまして、我が国全体の地球温暖化防止対策にこの森林吸収源対策は貢献してきているものと認識をいたしております。
森林がどのように地球温暖化防止に役立っているかということを明らかにするような地図を作れば、地球温暖化の中で森林の役割が子供にも大人にも分かりやすいという、このような地図を作るということは考えられませんかと言ったら、国が二酸化炭素の策定を、国全体でやっているので地図はないということなので、是非、二酸化炭素の吸収の地図というのを、これから未来に向けて、子供に向けて作っていただきたいということを提案して、
有機農業は、御案内のとおり、海外の肥料原料などに依存しないで、地域の自然環境を活用して生産を行うものでありますので、農業生産に由来する環境への負荷を低減する、あるいは生物多様性の保全ですとか地球温暖化防止等にも高い効果を示すことから、国連の持続可能な開発目標、SDGsの達成にも貢献をするものだと考えております。
二〇〇八年に間伐特措法を制定し、地球温暖化防止を目的とした間伐の推進を森林所有者の努力で行ってきましたが、森林所有者が経営意欲を持てず、また、所有者不明などが原因で手つかずとなっている人工林の間伐をどう進めるのか、伺います。
ですから、この地球温暖化防止という観点でいえば、このプラスチックごみの総量を減らしていくということは世界共通の認識ではないかなと考えています。
今後、さらに、国も企業も先導して、この地球温暖化防止は、先ほど来からありますように自分事ですよね、自分の身近なところからやはり今すぐにこの行動変容、行動の変化が求められるんだということを、していくことが大事なんだと伝えていかなくてはいけないと強く感じています。
米国も新大統領の下、地球温暖化防止策に対するスタンスを変えてくるでしょう。我が国の総理が、カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を打ち出し、その達成を約束したことは、地球温暖化防止に対する固い決意を国内外に示すとともに、デジタルと並んで環境により経済を活性化させるというグローバルな競争に名のりを上げたということです。
十三 国際社会において、SDGsに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、地球温暖化防止や生物多様性保全等の環境負荷軽減に取り組んでいる生産者を力強く支援すること。 十四 原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 右決議する。
十二 国際社会において、SDGsに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、地球温暖化防止や生物多様性保全等の環境負荷軽減に取り組んでいる生産者を力強く支援すること。