2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
我が国の現行の地球温暖化税は二酸化炭素の排出抑制対策でありまして、トン当たり二百八十九円ということでございますので、これでは余り価格インセンティブ効果がないというふうに思っております。 我が国も二〇二一年の導入をする予定だったのが、コロナの影響で断念したと、延期したんだというふうに報じられましたけれども、今後この炭素税の導入の時期についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
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2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
民主党政権時代に地球温暖化税というのは既にある、しかし、非常にレベルは低く、それが精いっぱいだったんですけれども。でも、もう既に入っているわけですから、それを引き上げていけば、やはり炭素を排出するものを使うことが抑制される、市場メカニズムで抑制されるということになるというふうに思います。
2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
今、二千四百億円ぐらいの税収なんですね、地球温暖化税。例えばそれが一兆円ぐらいに、四倍ぐらいになれば、そのお金を省エネルギーやあるいは新エネルギーの技術開発などに投入することもできるわけですね。総理の言われる技術開発もそれで進めることができる。そこは、ぜひ総合的に考えていただきたいことを申し上げておきたいと思います。 終わります。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
実は、カーボンプライシング、民主党政権時代に地球温暖化税を導入しまして、レベルとしては、いろいろな議論の中で、私は十分なものじゃないと思いますが、仕組みとしてはもう入っていて、今、段階を経て、既に完全実施されている。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○岡田委員 この地球温暖化税も、既に導入されて、段階を経て、一応の想定のところまでは行っているわけですから、これから更にそれを上げていくかどうかという議論は、私は政府の中でもちゃんとやるべきだというふうに思うんですね。 そして、その税収をどう使うか。ヨーロッパなんかでは、そういったものをむしろ社会保障にも使っている。
2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
そこだってきちんとできていないですし、その今の地球温暖化税でしたっけ、あれだってパーセンテージはこれ欧米に比べて低いですよね。ちょっと今日、環境省の担当者来ていないですからそれ以上は言いませんですけれども。だから、それは少し理由として、余りこれ聞いていて納得する人は少ないと思いますよ。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
その点、民主党政権のときは、森林環境税に関連して言えば、きちんと地球温暖化税を創設しましたよ。石油石炭税に上乗せをしてやった。所得再分配に関しては、きちんと最高税率を引き上げた。筋の通った対応をしてきています。 このわけのわからない森林環境税を創設するぐらいなら、石油石炭税、地球温暖化対策税を増税すべきだ。
2013-03-26 第183回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○河野（正）委員 不規則な時間でしたので、ちょっと前後しますけれども、最後に、地球温暖化税というのが先ほど小沢委員の方からも一言出ましたけれども、これを導入されて、昨年十月スタートということで、約半年が経過したわけですけれども、現時点でわかる範囲で構いませんので、どれぐらい税収があって、どれぐらいの効果があるかだけお聞かせ願えますでしょうか。
2012-03-08 第180回国会 衆議院 予算委員会 第22号
さて、今回の地球温暖化税でありますが、消費税も二段階によってじわじわと上がっていく、八から一〇へと。この地球温暖化税も、平成二十四年の十月一日、ことしの十月に導入をされて、二十六年、二十八年のそれぞれ四月一日、これもじわじわ上がるんですね。これは、大いに国民の皆さんにも企業にとっても負担になるわけでございます。
2012-02-21 第180回国会 衆議院 本会議 第5号
続いて、いわゆる地球温暖化税については、我が党も重要性を認めておりますが、東日本大震災に伴う原発事故の影響で火力発電の需要が高まっていることから化石燃料の需要増に伴う電気料金の引き上げも懸念され、一方で、エネルギー基本計画の見直し論議も進んでおります。 被災地域を含め、企業に対する負担増や価格転嫁の問題、さらに、エネルギー基本計画との整合について、総理はどのようにお考えか、見解を求めます。
2011-11-29 第179回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこで、政権が交代したわけですけれども、この円高といわゆる六重苦ですね、その中にはＣＯ２マイナス二五％の問題もあって、私は今年は地球温暖化税については持ち上げてこられないんじゃないかと思ったら、いまだに消えていないと。最終的には消えていただきたいと思っていますが。
2010-12-21 第176回国会 衆議院 環境委員会 第10号
先ほどから議論があっておりますように、党内の部門会議において、二五％を削減する重要な主要三政策、これは、地球温暖化税の導入、また、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入、さらに、最も問題な国内排出量取引制度の導入。特に国内排出量取引制度は、先送りもしくは見送る、慎重に検討する、こういうような議論が行われているのは、先ほどから井上先生も、また吉野先生もおっしゃっているところであります。
2010-10-21 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
これにつきましては、今後、地球温暖化税等の温暖化対策のための税、そしてこれは当分の間措置される税率の見直しを含めて、二十三年度実施に向けた成案を得るべく検討としておりますので、現時点におきましてはこうした税率の取扱い、簡素化、クリーン化といった観点から検討をして決めてまいると、このように申し上げたいと思います。
2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
また、何らかの真水の目標を明示しなければ、これから創設する、導入する国内排出量取引制度とか地球温暖化税の制度設計上大変大きく影響してしまって、実効力のある制度にならない可能性も出てくると思いますけれども、いかがでしょうか。
2009-11-24 第173回国会 参議院 環境委員会 第2号
○池口修次君 私は非常に器量が狭いんでこれはしつこく言いますけれども、財政のフレキシビリティーを持ちたいから地球温暖化税を新たにつくるんだと。これは新たな負担ですから、新たな負担を求められる人から見ると、まあ電気料金とかいうところは結構ですが、それ以外にも極端に、今の環境省が示している案ですと極端に負担を求められる人がおります。
2009-11-20 第173回国会 衆議院 環境委員会 第2号
私が指摘しているのは、今から質問しますけれども、例えば地球温暖化税ですか、環境税、炭素税、こういうようなものについての制度設計がまだ見えていない、また、排出量取引についても種々いろいろな賛否両論があるわけでございますので、そういう中で果たして導入できるかどうかが見えていない。こういうような中で試算を行うことの難しさ、それと国民負担の算出の難しさがあるということ。
2009-10-30 第173回国会 参議院 本会議 第3号
国と産業界との間での公的削減協定を締結する必要があるのではないかという御下問でございましたが、二五％の削減目標という大変大胆な目標の達成のためには、国内の排出量の取引制度、あるいは再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入、あるいは地球温暖化税、こういったものの検討を始めとして、あらゆる政策を総動員しなければなかなかこの目標は達成できない、そのように考えております。
2008-12-18 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○大塚耕平君 今の御質問はあれでしょうか、この法案の内容が実施に移された場合ということでしょうか、それとも、私が御答弁申し上げました、例えば私どもの税制改革の案のように走行段階を地球温暖化税というふうにしていった場合という、どちらの場合をお答えいたしましょうか。
2008-04-10 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ただし、地球温暖化税というのは炭素税という、そういう分類だと思うんですね。二酸化炭素の排出をどう減らすか、要するに石油の消費をどう減らすかということですよね。 一つは、直接規制をして罰則を掛けるという方式があるわけです。かつての公害立法なんかがそうでしたよね。
2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○岡田委員 そうすると、政府の中でも一部議論されている、環境省などが提案していますが、地球温暖化税、炭素の含有量に着目して、これはガソリンだけではなくて石炭とかガスも含めて広くかける、そういった構想に対しては、総理はどうお考えですか。
2004-03-30 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これはなかなか厳しい問題がありますけれども、しかしこれは精一杯やらなければならないことでありますので、そういうことをやることによって着実にこの問題、地球温暖化防止十か年計画と、この達成も、先ほど御指摘の三・九％、なかなか厳しい状況にあるわけでありまして、これをやはり着実に今実現するような、先ほど来お話しの一般財源が限界があるということであれば、地球温暖化税と、こういうものも是非御理解をいただく中で、
2004-03-30 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
いわゆる非公共あるいは森林整備で一〇〇・幾つというような数字で予算措置はいたしたものの、これなかなか厳しい数字であるわけでありまして、そこでは是非何とか一般財源で新たな努力と同時に、ひとつ国民の皆さん方の御理解、京都議定書と、この森林温暖化対策、これら十か年計画のためのいわゆる地球温暖化に対する新しい税というものが御理解をいただけるものであれば、また私ども省内でもいろいろの森林整備のためにはその地球温暖化税
2004-03-23 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そういう面で、一般財源の確保とあわせて、いわゆる地球温暖化税、こういう問題につきましても、私ども省内におきましてもいろいろ今勉強させておるところでございまして、我が省だけでなしに環境省ともこれはいろいろ連携をとらなければならないことでありますし、国民の皆さん方のまた御理解もちょうだいできなければならないわけであります。
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