2016-10-27 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
環境省の行った調査によりますと、本年三月現在で四十二の自治体で地球温暖化対策計画書制度の一部としてその報告制度が位置付けられて導入されているということでございます。
環境省の行った調査によりますと、本年三月現在で四十二の自治体で地球温暖化対策計画書制度の一部としてその報告制度が位置付けられて導入されているということでございます。
乾いたぞうきん論というようなことで言われているらしいんですが、では、果たして日本の企業の取り組みもこれで終わりかというと、これは東京都の地球温暖化対策計画書制度に基づく立入調査の結果ということで、東京都の資料を読ませていただくと、例えば施設単位で見たときに、生産プロセス周辺というのは得意分野で非常に効率が上がっているんだけれども、ユーティリティーの部分、熱を供給したりとか水を処理したり、そういった部分
大手の企業さんに対しましては、条例に基づきまして地球温暖化対策計画書というのを提出をしていただいております。三年分の目標設定をして取組をお願いをいたしておりますが、その結果、一番新しいデータでは、三年間で大手の企業さん、大体一割ぐらい温室効果ガスを減らしていただくことができました。 中小企業については、「省エネ対策虎の巻」というものを作成をいたしております。
名古屋市で地球温暖化対策計画書の届出制度に基づいて燃料等の年度使用量が原油換算、たしか八百キロリットル以上でしたか、の工場、事業所を対象にして届出、やられているわけですが、今後更に事業所の削減効果を上げるために現行の国の報告制度の見直しが必要じゃないかというふうに私は考えるんですが、加藤参考人、この点は御意見、いかがでしょうか。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、東京都では二〇〇二年度から温暖化対策で企業に対して地球温暖化対策計画書の提出と公表を義務付けることにしましたが、この間、制度強化を行っています。これ、もう時間が余りありませんので、その主な点を、ポイントを局長、紹介していただけますか。
○政府参考人（小林光君） 東京都独自の制度でございますけれども、事業者の方に対しまして、地球温暖化対策計画書を出すということでございましたが、特に制度強化の点というところだけを申し上げますと、知事が助言、指導ができる、そしてその結果を評価、公表するというような仕組みが導入をされております。そして、事業者の側にも報告を必ずしなければいけないという義務付けが行われております。