1959-08-11 第32回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
ところが、いかに地球上でやっても、高くロケットを、発上げられたら、それで今までの学問がくずれるというような状況になってきておりますので、新しい方向で日本の学問の元本を仕入れなければならぬ。今は利子で食っているようなものであります。そういう点から考えまして、日本の科学技術体制を進めていくためにも、アメリカと提携するという形で進んでいきたいと思っておるのであります。
ところが、いかに地球上でやっても、高くロケットを、発上げられたら、それで今までの学問がくずれるというような状況になってきておりますので、新しい方向で日本の学問の元本を仕入れなければならぬ。今は利子で食っているようなものであります。そういう点から考えまして、日本の科学技術体制を進めていくためにも、アメリカと提携するという形で進んでいきたいと思っておるのであります。
○説明員(林坦君) 当時、私は在職しておりませんでしたので、詳細なる事情はちょっとまだ研究いたしておりませんが、私が聞いておるところによれば、国際地球観測年の計画に基きまして海洋部門の観測の赤道海流調査を行うというので、赤道地方を調査いたしますことは、海上保安庁の仕事としても、黒潮の関係上いろいろな関係もありまして、必要なことであるというので、計画が立っておったようでございます。
科学雑誌とかその他に出てくる放射能の灰といいますか、そういうものが空中を気流に乗って地球のぐるりを回るというような、絵や雑誌の解説が出ているわけです。だから、そういうものが気象庁や海上保安庁その他で明確になれば、大体どこで実験されたものがどういう経路を経でどこに濃度のものが落ちてくるか。
現在までわかっておりますことで、われわれ集まった資料で読みまして、あるいは話を聞いてわかっておる点は、やはり地球全体が同じ濃度で成層圏がおおわれておるのじゃなくて、大体赤道から北の方、何度でございますか、ちょっと正確な度数は忘れましたが、北緯何度の範囲のところが一番濃厚な帯で包まれておる、こういうことはわかっておるようであります。
また、地盤沈下特別委員会には各方面の権威者を集める必要がありまして、特に地球物理学者だけではなくして、一方においては地質の権威者もある程度入れる必要がある、こういう観点から地質に関係のある方を入れたのでありまして、特にガス関係の人を入れたということはございません。 以上、お答え申し上げます。(拍手) 〔国務大臣佐藤榮作君登壇〕
世界の交通機関は、ジェット機などの出現以来スピード・アップされた結果、地球は小さくなった観があり、世界の観光国として名高いフランスやスイスに比肩する観光国となることは、さしてむずかしいことではないと思うのであります。今回オリンピックがわが国に開かれるのを契機に、諸施設を完備して、世界の観光客をわが国になじませるのには最もよい機会であります。
従って、そういう土地というものはほとんど何といいまするか、地球上の面積といいますか、そういう素地になるわけでありまするが、われわれが考えましたのは、この塩業から離れましたことによって、塩業者としては次の生業を見つけなければいかぬわけです。
で、沈下がどの程度までで食いとめられるかということは、今のところ地球物理学者でも、はっきりとした結論を出し得ないような現状なんです。それと企画庁は取り組まなければならぬというむずかしさがある。
さらに昭和百十五年、昭和百十五年というと、二〇四〇年ぐらいになりますが、もうずいぶん先の、長い先のことでして、地球が全うしておられるか、どうだとかちょっとわけのわからない時代ですけれども、こういう百十五年という将来を見て、保険料の収入が八百二十二億で、給付が三千九百三十五億で、積立金が四兆六千九百八十三億、なるほどこれは保険の数理としては正しいと思う。
今やトランジスター・ラジオのみをもってしましても、昨年において年間一百億円以上、本年は百五十億円以上の外貨をかせぎ、将来全地球上あますところなく日本のトランジスターを普及せしめ得られるという曙光さえ見えておるのでございます。驚くべき事実でございます。
○参考人(前田久雄君) トランジスター・ラジオは先ほど申し上げましたように、単にアメリカとかというだけではなくて、全地球上、どこへでも伸びられそうな、すでに事実が出ているわけなんです。これはもう大へんけっこうなことで、金額から申しましても、今年は百五十億円以上、おそらく二、三年には三百億ぐらいまでいくのだろう。あるいはもっといくかもしれません。
この付近において地球の重力が多少減っておる。それはこの水くみ上げによる重力の低下であろう、こういうお話でございます。けれども、これもはっきりした証拠にならぬらしく私ども聞かされておる。また一方において、この地盤沈下の問題というのは、いろいろな方面から突っ込んで調べなければならぬと思いますが、やはり地質の問題でございますから地質専門のお方の御意見を私は聞かしてもらいたい。
○坪井参考人 私は東京大学の理学部におきまして地球力学ということを専攻しておるものであります。学校を出ましてからいろいろな仕事をいたしましたが、その一つに土地の上り下り、あるいは伸び縮み、傾きというようなことを十年ばかり勉強したことがございます。
なぜかと申しますというと、その設備それ自体は、今小柳さんも御指摘になりましたように、やはりどこか、地球の一角のどこかでオートメーションシステムというものが取り上げられてきたというときに、それを自分の国だけはそんなものは関係ないということを言っておったのでは、自分の国が取り残されてしまう。
○鈴江政府委員 ロケットの研究につきましては、例の地球観測年の事業の一環といたしまして、東京大学の生産技術研究所におきまして、糸川教授がやっておられたのでありますが、その後あの事業も一応一段落いたしましたので、これをどうするかということにつきまして、科学技術庁がやっております航空技術審議会にはかったわけでありますが、現在のところ、まず基礎研究を最も重点的にやるべきである、基礎研究の段階であるということが
まず第一が、これは非常に長期的な話になるのでございますが、現在地球がだんだんに暖かになる方向にある。そのために北極、南極、あるいはヒマラヤというような所で雪が解けまして、その解けた雪が海に出てくるので、だんだん海面が上っている。世界全体として海が上りつつあるので、陸地が沈下しているように見えるのではないかという説。
○黒澤政府委員 最初にこの関係の専門委員をきめますときに、専門家という立場で考えましたのが地球物理の専門の方々、それから測量の専門の方々、地質学の専門の方々、それから、天然ガスの実情に詳しい方々、そういう標準で選びまして、その方々の会議に従いまして、——当時運輸省の山ノ下の井戸が掘られつつあったところでございますが、なお、さらに調査計画も必要であろうということになりまして、六月の中間報告になったわけでございますので
ただ、今お話がございましたGMの問題につきましても、一方、平和目的といたしましては、地球観測の問題もございますし、あるいは、高層の気象の観測等からいいまして観測機の問題が今必要に迫られております。
だから、観念的にいうと一応わかったようであるけれども、現実にはそういうような戦略、作戦というものが、いわゆる全地球的なグローバルなアメリカの考え方、そういうことになってくると、実際として協議権を設けて置いても、日本が幾ら言ってみたって、しぶしぶ承諾せざるを得ない、そうすると、協議権を設けたことは、逆に海外出勤に日本側がいや応なしにその状況下において強い方に従うということを、あらかじめ白紙委任状を渡しておるという
(拍手) 今や、地球上にほうはいとして起りつつあります民族主義も、かかる現状のままでは、わが国において興隆せしむることが困難である。日本人同士の民族的団結もきわめて困難な事態に置かれておると思うのであります。いずれの国におきましても、その歴史と民族の伝統は常に尊ばれております。民族独立の誇りを失つたところに国家の存立はありません。
岡野文相のごときは、日教組を地球の上から抹殺してやるとまで言われました。岡野文部大臣は、地方教育委員会の設置を断行して、五十万教員の末端まで直接監視のにらみをきかし、大達文部大臣は、給与三本建を法律化して、高等学校と小、中学校の離間策を行なった。清瀬文部大臣は、また、教育二法案によって全国教職員の政治活動を封殺した。
しかしながら、こういう重要な国策を遂行する意味におきましては、日本国内におきましても、どうも地球の裏側である、非常に遠いという頭がございまするので、ただ観念の上におきましては、そういうことを考えながらも、実際に、いざ具体的な実施の点ということになりますと、やっぱり頭の中に、地球の裏側であるということがこびりついておるようでございまして、輸送力の問題等も、進んでこれを解決しようというようなことがなさそうでございまするので
最高裁判所の判例に、一個の人間の生命は、全地球よりも重いという判決例が出たことがありますが、二十才になるお嫁入り前のこの看護婦さん、五年も国立病院に勤めておりましても一回の事故もないこの看護婦さんに、突然としてさような嫌疑をかけ、しかももっと周到にあらゆる状況なりその他を科学的に検討するならば、簡単に事が明らかになる事案を、頭からただ自白強要一点張りでその刑事はやっております。
これは見様によって、法制化する必要ないという議論もありまするし、また今あなたのおっしゃるように法制化すれば、そこに一つのステータスといいますか、地位ができて、発言権も強くなる、こういうこともわかるのですが、少くとも国際放送に関する限り、この放送法を作りました十数年前と現在とは、地球の距離というものが、全くなくなってしまっている、時間的にもです。