2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
現在、地球温暖化対策計画等の見直しを行っており、今後更に施策を強化すべく検討を加速し、政府一丸となって削減目標の実現に全力を尽くしてまいります。（拍手）
現在、地球温暖化対策計画等の見直しを行っており、今後更に施策を強化すべく検討を加速し、政府一丸となって削減目標の実現に全力を尽くしてまいります。（拍手）
令和三年五月二十六日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号 令和三年五月二十六日 午前十時開議 第一 著作権法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第二 地球温暖化対策の推進に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、産業競争力強化法等
○議長（山東昭子君） 日程第二 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長浜博行さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔長浜博行君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（長浜博行君） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長小野洋君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木宗男君 大臣、少なくともハマスというのは、この地球上からユダヤ人をなくす、これがハマスの考えであります。それをもってイスラム聖戦であります。 この歴史的な、一九四七年からこの戦いは始まっているわけでありますから、こういったことをよく頭に入れて、茂木大臣は十分認識されていると思いますけど、私は、しっかりとした私は対応をしていっていただきたいなと、こうお願いをしておきます。
そこで、今日は文部科学省に来ていただきましたが、このデブリ、スペースデブリの除去についての我が国の実証実験の、まず取組、私、今簡単に御説明しましたが、どこが技術として優れているのか、そして、今後これを日本がリーダーとして展開をしていく、これでやはりビジネスでも成功しますし、当然、デブリの除去という、世界全体の、地球全体の問題についても日本がリーダーシップを取る大事な事業だと私は思っておりますが、文部科学省
放置竹林をそのままにしておきますと災害時に二次災害を引き起こすことにもつながりますので、今回の法案によって、プラスチック削減、循環型社会の実現、そして、今後の地球温暖化においても、この災害の激甚化を防ぐということについてもこの放置竹林対策も一緒に進めていただければ、地球環境にとっても有効なものになると思いますので、よろしくお願いいたします。
しかし、今、地球の資源を地球が回復するスピード以上に消費してしまい、気候変動が深刻化し、生物多様性の劣化と喪失は進行していく一方です。 資源を大切に使い、循環させ、過剰な利用は抑制する、そうした社会、ライフスタイルが必要です。
その一方で、地球に負荷をかけ過ぎているのではないかという科学的根拠も出てきている。つまり、選択の問題で、どこまで地球に負荷をかけ過ぎているのか、また、どこまで利便性を追求するのか、この選択を迫られているんだと思います。
こうした中で、加えて地球環境についてということも考えれば、やっぱりどんどんどんどん、世帯数以上の住宅ストックがありながら、新規住宅に関心が行って、毎年百万戸近い新規住宅が売られているということというのは、何か極めてやはり、余り、少し合理性に欠けるんではないかなと。
その「ちきゅう」の活動として、地球環境や海洋環境、海洋資源の調査研究を行う科学掘削があり、また、石油などの掘削を行う民間に活用いただく業務もあり、そして、地震や火山活動の調査研究のために地震計を設置するための掘削などがあると伺っております。
委員御指摘の地球深部探査船「ちきゅう」は、世界最高水準の科学掘削能力を有し、我が国の地震防災に資する科学的成果を創出してきたというふうに認識してございます。
○委員長（長浜博行君） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本法案におきまして、都道府県及び市町村は、地球温暖化計画に即して、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画を策定するものとされております。地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長小野洋君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
温暖化ガス、地球温暖化ガスが増えてくることによって海面の温度が上がる、そのことによって気象の状況が変わってくる、そして豪雨があったり大きな台風が来たりというふうなこともある、また北極、南極の氷が解けるというようなこともあるわけであります。
地域経済良くなる、日本経済良くなる、そして地球が助かるということになれば一石三鳥かなと思いますし。ただ、これ分野が、総務省であったり経済産業省であったり環境省であったりまたがっているので、是非そこはしっかりと、まず経済産業省がリードを取っていただいて進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。
北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。
地球温暖化の下で永久凍土が融解して、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が露出して炭疽菌が集団発生した事故に関わって、参考人から、永久凍土の中には見えない危険がいろいろ潜んでいる、温暖化が進むと大変だと早く警鐘を鳴らすことが大事だと指摘をされました。
あるいは、気候変動リスクの地球規模での監視体制、オーストラリアはとっても多額の投資をしている、それは海洋国家としての自覚を持って、国としての生き残りの道もここに懸けているんだというようなことも教えていただいて、ああ、なるほどなと。
地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。脱炭素化の対策を進めているとはいえ、残念ながら温暖化が進み続け、未知の感染症流行の危険性も指摘されております。
また、七十年余り前の憲法制定当時、デジタル社会、あるいは地球温暖化、そもそも想定しなかった状況が現実のものとなっております。現行憲法の解釈、運用で解決できるのか、議論が必要かと思います。 二点目は、実質的意義の憲法と形式的意義の憲法、つまり日本国憲法という憲法典の問題です。
また、現在進行中の地球温暖化は、平均気温の上昇のみならず、大雨、干ばつなどの気候の変化をもたらしております。その影響は将来、より深刻になると予測されます。良好な環境の下で健康で豊かに暮らすことは、今を生きる我々だけでなく将来を生きる全世代にとっても重要な価値であり、将来世代に良好な環境を残すことは将来世代の基本的人権を保障することにもなります。
○梶山国務大臣 先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。
また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
最後、もう時間がないので手短にですけれども、今のようなお話も踏まえて、私自身、衰退する地方にいる中で、なかなかこの地球全体の環境を考えてということを、皆さんを説得する言葉を持っていないんですね。そのところに何かアドバイスを小西参考人からいただけたらと思います。
先ほど、私、十五年ぐらい前から、残る一割をどうしようかということを考えて、一般的に考えれば、月のような大きな日傘を地球の上に置いて太陽の光を遮ったら地球が冷たくなるんじゃないかなんという技術まで含めて、いろいろ広範に検討しました。
宮崎 勝君 柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 参考人 社会地球化学研
こうした住宅について、建て替えやリフォームにより質を向上させるとともに、適切に維持保全し、将来世代が受け継ぐことのできるストックとして有効活用していくことは、住居取得に係る負担の軽減や地球環境への負荷を低減させる観点から重要です。 このため、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させることが必要です。
また、気候変動サミットにおいては、菅総理が、地球規模の課題に我が国としても大きく踏み出すということで、二〇五〇年のカーボンニュートラルと、また、我が国の二〇三〇年度においての温室効果ガス、二〇一三年度から四六％削減することを目指すということを発言されたところであります。
私有財産であろうが何であろうが、やはりカーボンニュートラルという時代、何というかな、認識ができた以上は、個人の住宅でも地球環境に負荷を与えてはいけないんだという、そういう新しい概念を、しっかりと認識を社会的にも定着させなければいけないんじゃないかなと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の目標は、地球規模課題の解決に我が国として大きく踏み出すために、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として菅総理が表明をされたものというのは先ほど申し上げたとおりであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 私は、カーボンニュートラルというのは、電源を変えるということではなくて、大気中に地球温暖化ガスを排出しないということだと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでもエネルギー基本方針の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を、議論が進んでいるところであります。 四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありません。
外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務大臣政務官 中西 哲君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 伊吹 英明君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 山本 英貴君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 一見 勝之君 政府参考人 （外務省大臣官房地球規模課題審議官
各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、経済局長四方敬之君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣審議官十時憲司君、内閣参事官山本英貴君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君
海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。 まず最初に、プラスチックの排出抑制について伺います。 廃プラスチックの資源循環というのは、現在どうなっているでしょうか。
次に、地球温暖化対策待ったなしの今、廃プラスチックの処理を熱回収に依存しているのは大変問題であります。 再度、資料の一を御覧いただきたいと思います。
基本方針では、地球温暖化対策推進法との調和が保たれていなければならないとあります。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合させるためには、二〇三〇年には使い捨てプラスチックの排出は医療用などの必要不可欠なものを除いてなくしていく必要があると各方面から指摘されています。私もそのように思います。 容器包装プラスチックについては全てリサイクル、リユースにする必要があると考えますけれども、いかがですか。
それは地球環境問題です。世界がカーボンニュートラル達成に向かう中、ゼロエミッションエンジン船の開発やデジタル化により、質の高い船舶の建造が求められています。このときこそ、技術大国日本が時代の最先端の要請に応え、世界をリードすべきだと考えます。 このような観点から順次質問をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、造船分野の競争力強化についてです。