1980-04-22 第91回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第3号
地熱開発に当たりましては、鉱業権に類するような地熱権というものがございません。辛うじて温泉法に抵触するといったようなことのみでございまして、開発企業は、地元の県、市町村あるいは国有地であります場合は林野庁に協力をお願いいたしまして開発を実施しており、絶えず第三者による妨害の危機感を抱いております。開発を保護する法律の制定を強く要望する次第でございます。
地熱開発に当たりましては、鉱業権に類するような地熱権というものがございません。辛うじて温泉法に抵触するといったようなことのみでございまして、開発企業は、地元の県、市町村あるいは国有地であります場合は林野庁に協力をお願いいたしまして開発を実施しており、絶えず第三者による妨害の危機感を抱いております。開発を保護する法律の制定を強く要望する次第でございます。
○安田（佳）政府委員 温泉につきましては法律に基づいて指定がなされているものと思いますが、地熱に関しましてはまだそういう地熱権といったものが法定されていないところでございます。したがいまして地域指定をするというような根拠もございません。
その中でも非常にわれわれ昔から問題にしているところが一つございまして、先ほどそれには触れなかったのでございますが、鉱業権のような地熱権というのはないわけでございます。