2013-05-24 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
本法案の特例措置は、船の特性が発揮される場面において国際会議等への参加者など臨時的な輸送需要に対応するために二地点間輸送を行う不定期航路事業という新しいサービスを創出しようというものでございます。 その意味からは、想定されます増加需要とかけ離れました輸送力の増加が行われるということは考えられず、他の輸送モードに対して大きな影響が出るとはなかなか考えにくいというふうに思っております。
本法案の特例措置は、船の特性が発揮される場面において国際会議等への参加者など臨時的な輸送需要に対応するために二地点間輸送を行う不定期航路事業という新しいサービスを創出しようというものでございます。 その意味からは、想定されます増加需要とかけ離れました輸送力の増加が行われるということは考えられず、他の輸送モードに対して大きな影響が出るとはなかなか考えにくいというふうに思っております。
ただいま先生御指摘の四万十飛行場でございますが、当初、高知空港との間でいわゆる二地点間輸送を行う予定であったわけでございますが、当該航空事業者の計画が今白紙状態になっておりまして、当面地元におきまして航空事業者との調整が行われている状況でございます。
航空事業者の創意工夫による経営改善やあるいは需要喚起の努力、これが基本でございますし、今先生御指摘になりました地方公共団体を初めとする地域の関係者による航空事業者への多角的、多面的な支援措置が必要ではないか、このように考えておりまして、コミューター空港、若干今熱が冷めているような感じでございますけれども、二地点間輸送ということではまだ将来可能性があるのではないかというふうに私ども認識をいたしております
今そういう事業活動全体について数字的にこれを表現するのは非常に難しいわけでございますけれども、二地点間輸送については、これはいろいろ珠算等の問題がありまして、必ずしも旅客輸送という方面については急激な伸びというのはないわけでございますけれども、ヘリコプター活動全体をとらえてみると、ヘリコプター活動というものは非常に活発になってきておるというのが現状でございます。
このコミューター空港と申しますのはどのような概念かというのでございますけれども、施設的には八百ないし千メーターくらいの滑走路を持つ、そして二地点間輸送に供する空港というようなイメージでございますが、これに対しまして整備費の四〇％を無利子貸付をする、財源はＮＴＴの株の売却収入、これを財源としておるわけでありまして、償還時に同額を国が補助するというような制度でございます。
すなわち、我々路線不定期あるいは二地点間輸送と呼んでおりますけれども、こういう不定期航空運送事業の範疇に入りますので、いわゆる需給関係というものは考慮しない、需給関係は基本的には考慮せずにコミューター航空事業については参入を認めておるわけでございます。
するという事故が起きまして、そういった事故を契機といたしまして、それまでは先ほども申し上げましたように緊急性のあるものを優先し、そうでないものはできるだけ制限するということで、緊要性のある、緊急に救難に飛び立つというものを除きまして、日曜祭日につきましては朝十時から日没までとする飛行制限をやっておったわけでございますが、先ほどの事故が発生いたしましたことに伴いまして地元からも強い飛行制限の要望があり、二地点間輸送
○永井政府委員 昨年、五十三年の三月でございますが、中央航空という不定期事業を経営しております会社に対しまして、不定期航空の中の一態様としての二地点間輸送、これは東京地区と新島との間の輸送でございますが、これを認めております。
○永井政府委員 不定期航空事業でございますので、特にダイヤを決めて一日何便とかあるいは週何便ということではございませんが、五十三年の三月二十四日からこの二地点間輸送をやりまして、五十三年の十二月末までの数字でございます。約九カ月でございますが、六百二十一往復やっております。一日平均二・二往復程度でございまして、九人乗りの飛行機を使用しておりますが、この間約八千三百人の輸送を行っております。
で、これは大体不定期航空の中でも、単なる遊覧とそれから路線を定めて行なう二地点間輸送というものがございますが、横浜航空のように、二地点間輸送のものにつきましては、他の不定期航空の場合よりはきびしい条件をつけて整備士も、よけい配備させております。